#島根原発 での不適切な入域事案発生に関し
島根原発２号機再稼働に同意しないこと
を求める申入れを行いました
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中国電力島根原発（松江市）で１０日、不適切な入域事案が発生した問題で、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は１６日、尾村利成県議とともに県へ申し入れを行いました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
中電によれば「原発に一時立入として入域する際は、事前に申請した上で公的身分証明書を用いた本人確認を実施し、入域することとし、この度の事象は当該者が公的身分証明書の有効期限を自ら書き換えて使用し入域した」としています。
福住、尾村の両氏らは、今回も中電が偽造を見落とした不適切事案にほかならず、県民に不安が広がっているとし、「中電の原発構内への入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈した」と強調。
申し入れでは、▽今回の不適切な事案発生の経緯、徹底した原因究明と再発防止対策を中電が策定し、県民への説明責任を果たさせること▽安全管理ルールを審査する原子力規制委員会の「保安規定認可申請」の審査が終わるまで２号機再稼働の判断は行わないことなどを要請し、拙速に２号機再稼働に同意しないよう求めました。
県防災部の周山幸弘次長は「中電には、安全対策を講じてもらうとともに原因を究明し、再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と答えました。(しんぶん『赤旗』より)
わたしも同席しました。
県は「事前了解権は設置変更許可に関してのみの協定であり、保安規定については規制委員会が厳格に審査する」と従前の回答を繰り返すのみでした。しかし、立地自治体住民としては、事前了解権を行使できるのが設置変更許可、つまり今回のみだからこそ、中国電力の資質を問う「保安規定認可」の審査が終わるまで結論を出すべきではないと強く思います。さらに今の段階で了解することは中国電力の姿勢を改めさせることにはならず、さらに安全神話を助長することに繋がるのではと危惧します。知事は県民の命と健康、安心安全の島根を最優先すべきです。
