水道料引き下げ

松江市の水は８割が県営水道です。

県に対し水道料引き下げを申し入れました。

日本共産党島根県議団が島根県企業局に対し「島根県水道用水供給事業」（飯梨川水道施設、斐伊川水道施設）と「江の川水道用水供給事業」における用水供給単価を引き下げるよう申し入れたものです。

受水団体である大田市で15％、松江市では一般家庭で36％の値上げが予定されています。

松江市では８割が県営水道からの受水で成り立っているため、受水費を抑えるよう３年に一度の料金改定で県と市が協議を重ねています。

尾村、大国の両氏は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・７％、飯梨川水道施設は６７・２％、斐伊川水道施設は６５・４％と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。

高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。

私からは「松江市が今後料金の値上げをすることになれば、今でも物価高騰の中高い水道料が払えず水道を止められ、支援者に何とか命を救われたという方がおられる中で、さらに公共の福祉から排除される方が増える事態になりかねない。今後始まる来年度から３年間の料金改定の協議においては、そういった市民が県営水道の先にいることを念頭において、松江市の声を聞いてほしい」と訴えました。

松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。