９月議会で質問しました。 松江市は反社会的団体である統一協会と関わるべきでない！。被害者の方からの相談事例をもとに訴えましたのでご報告します。
・・・・・・・・・・・・・・・・ ９月議会は▽新型コロナから市民の命を守る施策、▽島根原発２号機再稼働問題、▽子どもたちに学びの保障を～就学援助制度、▽統一協会から市民を守ることについて、▽再エネ100%の松江市へ、の５項目を一般質問しました。このうち、統一協会問題について報告します。
旧統一協会は、霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし、多数の被害者を生んできた反社会的カルト集団であり、被害弁護団や消費者センターの集計によれば、相談件数が３万４５３７件、被害額が１２３７億円という巨大な被害があります。
たちばな市議は「市内でも同協会は拠点を設け、地域や学園等で活動しており党議員団に対しても、市民から霊感商法被害の相談が寄せられている」として、「５０万円の朝鮮人参濃縮液や、高価な宝石を購入させられた」「ビデオセンターに連れていかれ「地獄におちる」などというビデオを一人で見せられマインドコントロールされそうになり怖かった」「絵画を買うという名目で５０万円のローンを組まされた」など被害者の声を届けました。
たちばな市議は、市に対して「市民生活にこうした被害を及ぼす団体に対して支援や後援、委託等を行うことは、反社会的団体へ行政がお墨付きを与えることになり、資金面でも団体を援助し、市民の被害を拡大することにつながる」と①行政は統一協会とは一切の関係をもたないこと、②市と当該団体または関連団体との関係を調査し、明らかにすべきとして、市が主催のイベントへ旧統一協会や関連団体からの講師派遣、市の審議会等に関連団体の関与、旧統一協会の集会やイベントに対して後援名義の使用許可を行っているかなど調査すべきと質しました。また、政府が５日から設置した合同相談窓口は５日間で千件以上の相談が寄せられたと指摘し、③松江市でも相談体制強化を行い救済を適切に行うことが求められると強調しました。
上定昭仁市長は「令和２年度以降を調査し、旧統一協会や報道されている関連団体のイベントへの名義後援や出席はなかった」「令和３年度に関連団体から本市と病院に１件ずつ寄附を受けた。また公園愛護団としての清掃活動に報奨金を支払った」「旧統一協会への市民の不安は高まっており、旧統一協会及び関連団体、また関連が疑われる団体との関わりは差し控えたい」と答えました。 （「新しい松江」掲載）
