松江市議会最終日

松江市議会最終日がおわりました。９月は令和６年度の決算審査もありました。

冷たい国政から市民を守る「福祉の増進」に努めているか、松江市政のあり方が問われる議会でした。スポーツ施設など29施設の利用料値上げに共産党以外全員賛成。空中給油機を美保基地に10機配備することも私たちを除く全ての会派が賛成です。最後に意見をのべました。

私たちは、自治体が地方自治法に定める「市民の福祉増進」という役割を十分に果たしているか、決算の認定に際しても、議案の審査についてもその観点で審査してきたところです。

今、国の政治は、国民の要望である消費税減税をまともに議論していません。そして裏金問題や、今も続く物価高騰への無策、アメリカいいなりに自衛隊の軍備を増やすために巨額の予算を振り向け、私たちの生活を支える分野の予算を削ったことへ多くの国民の怒りに応えていません。地方自治体に、冷たい国政から市民を守る防波堤となることが、今ほど求められている時はありません。

そんな中松江市は、美保基地への空中給油機10機もの配備を容認しました。空中給油機は「周辺空域等でねばり強く戦闘を継続するため」に配備されるもので、明らかに戦争準備です。１機500億円もする戦争の道具を容認するのではなく、１機分でも市民・国民の生活に福祉に回せと訴えるべきではないでしょうか。物価高に賃金の上昇や年金額の引き上げは追いついていません。市民の暮らしが苦しい時に、戦争準備を容認し、水道料金や様々な施設利用料など市民負担を増やし責任を市民に押し付けることは、地方自治体の本旨である「住民福祉の増進」に反しているのではないでしょうか。

　今、松江市は、本当に「誰一人取り残さない」松江を目指すことが重要です。「松江市民のモットーは寛容」という多様性が尊重される松江、こどもの権利尊重があたりまえとなる松江、ワークライフバランスを大切にジェンダー平等の松江、軍拡ではなく平和の声をあげる松江、防災減災に注力し、上下水道が安価で安心なライフラインとなる松江、そして原発をなくし、市民が持続可能で安全安心に過ごせる松江。市民の願いにこたえる松江市へすすんでいくことを求めます。