島根原発2号機の再稼働 国や中電から説明
本日１時半から５時 ①原子力規制庁 ②内閣府 ③資源エネルギー庁 ④中国電力 から説明をうけ、 それぞれ質疑が行われました。
再稼働に向けた動きが強まる中 明日は県の原発特別委員会、 住民説明会も今日からはじまりました。
私はそれぞれの説明に対して 市民の立場で質問にたちました
①規制庁に対しては中電の続く不祥事への対応が、万が一の際の対応への試金石であり、シュレッダー問題については５年も発表せず、明らかにしてからも「情報漏洩ではないので報告する必要はなかった」など言い訳を重ねるのは無責任な態度。大手紙も「モラルの低さを露呈」と指摘、電力会社の責任体制を厳しくチェックする必要がある、なぜ審査を継続したのかと質しました。
規制庁の田口安全規制管理官は、その点に関しては保安規定変更認可の審査になるなどと回答しましたので、私は「それでは現時点で事前了解を求めるのはおかしい。設工認と保安規定変更認可の審査が終わってからでないと自治体は判断できない」と指摘しました。
②内閣府に対しては避難計画に関して、30キロ圏内の避難計画なのは科学的根拠はどうなのか、福島事故で、アメリカは80キロ圏内の自国民に避難を指示しているし、30キロを越える地域でも高汚染地域があると質しました。
内閣府、坂内参事官は、30キロを越える地域の避難計画は次のフェーズで対応するなどと応じました。
③エネルギー庁に対しては 事故の危険性がある原発を、環境適合性があるとするのは、放射線の被害が「多くの国民に何世代にもそして広範囲に影響を及ぼす」ものであるのに安定したエネルギーとすることは、福島事故への真摯な反省が感じられない、原発依存度を20-22%にあげるのは国民の命と健康をないがしろにするもの、と質しました。
以上ひとまず かいつまんでのご報告です
エネルギー庁は特に 原発を推進する立場なので、 国の政策を 総選挙で転換させたい！と 強く思いました
