たちばなふみ9月議会の５項目の一般質問のうち「新型コロナ感染症から市民を守る施策」について報告します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・ たちばな市議は、政府のコロナ対策は経済を止めないことが優先で第７波が長期化し、市民に自己責任を押し付けることになったと指摘し、「誰でも、いつでも、何度でも、PCR検査が受けられるよう検査の拡充」「密にならざるを得ない介護や保育の現場では定期的に検査を行うこと」が必要だと改めて訴えました。 そこで、①市民への検査の保証を、②保育園や介護施設で定期的で頻回な検査、検査キット配布などを行うよう要求、③科学的な分析で、学園エリアごとの感染状況など必要な事項を公表すべき、④行動制限のない経済活動優先の姿勢が医療機関に与えた影響は、⑤市立病院の感染状況、通常診療への影響、市役所職員が過重労働とならないように配慮及び残業時間の推移等を質しました。 松原健康福祉部長は、速やかに検査を受けられる体制を維持確保することが重要としながらも、「集団感染も発生していることから、高齢者施設等における定期的検査などの対策を県と連携し検討している」と明らかにしました。市としては「社会経済活動と感染予防対策の両立を図ってきた」「医療機関では診察が夜遅くまで及んだり、院内での感染確認で緊急性の低い手術を延期するなどの影響もあった」「行動制限はなかったが、市民一人ひとりが基本的な感染防止対策を心がけ実施したと認識している」などと答弁しました。（「新しい松江」掲載）
