たちばなふみ市議会報告② 島根原発２号機再稼働について
現在は適合性審査は３つのうち１つ「原子炉設置変更許可」がなされたところであり、「設計と工事に関する認可」「保安規定変更認可」の審査の最中です。 この段階で規制庁が適合性審査に「合格」として９月１５日に知事や市長に対して国から「理解要請」がなされ、事前了解を求める動きが始まっています。そこで私はこの一連の動きについて、市長の認識を問いました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９月１５日、島根原発２号機が適合性審査に合格したとして、市議会においても１０月５日に全員協議会が行われ、国の省庁と中国電力から説明を受けました。その際私も各省庁へ質問しました。
これまでも不祥事を繰り返してきた中国電力が、規制庁と秘密保持契約を結んで貸与されていた非公開文書を廃棄していたことが今年６月に明らかとなりました。しかも6年間未報告でした。中国電力はこの件に関し、「本来、来年報告すればよいものを1年早めて報告した。」「情報漏えいはないので報告する必要はないと判断」したと強調しました。９月16日の原発特別委員会では「現在では6年前に報告すべきであったと考えている」と見解を変えました。地元紙山陰中央新報は、「企業モラルの低さを改めて露呈した」と報じ、島根県知事は9月議会において「地域からの信頼は著しく損なわれている」「中国電力が不祥事を繰りかえすのは、原発の安全に対する意識が低く、緊張感と責任感が著しく不足していた」と指摘しました。規制庁は電力会社経営トップの原発の安全に対して責任をもつ体制ができているか厳しくチェックする必要があります。
不祥事に対する姿勢は万が一のときにどういう態度をとるかの試金石です。万が一の事態に隠ぺいや言い訳をされれば、どうなるか。不祥事を繰り返す中電への審査の姿勢を質問したのに対し、原子力規制庁は「今後保安規定を審査する際の論点となる」「規制委員会でも、『中電の場合は安全文化について自らの言葉で保安規定に書き込まなければならない』と委員長が発言した」「管理面、体制がつくれているのかしっかり確認していく」と答えました。私は「それでは今の時点で事前了解をもとめてくるのはおかしいのではないか」「保安規定変更認可の審査が終わってからでなければ判断できない」そう指摘しました。
１１月9日島根県知事は「度重なる不適切事案をおこし安全意識や緊張感、責任感が著しく不足する事業者が原発を運転するためにどんな対応をとるか」また、「工事計画や保安規定の認可がまだ終わっていないのに再稼働の理解要請をしたのはなぜか」と同様の質問を国にしたことを明らかにしました。市長は松江市の長として、私や知事と同じように疑問に思われなかったのか認識を問いました。
これに対して市長は、「県の安対協において、国は他地域と同様の扱いとしていると回答があった」とし「たしかに疑問は生じうるところだが、市としても県と同様の受けとめをしている」と県に対する回答を受け止めるのみでした。
市民が最も心配していることの一つは不祥事を繰り返す中国電力に危険な原発を動かす資格があるかということであり、ヒューマンエラーが事故原因として一番危惧されるところです。 住民の生命、財産を守る立場で考えるならば、中電の資質を問う「保安規定変更認可」の審査が終わらなければ判断できないとするのが当然の姿勢です。国の押し付けに言いなりの姿勢は市民の命と健康をないがしろにするものです。
●昨日、市の安対協があり、住民説明会で出された質問への回答がまとめられ報告されました。市長は再稼働への判断は、安対協で市民の意見を聞き、議会の意見を聞き総合的に判断するとしていますが、安対協も質問を受けるのみで、広く意見を募る場とはなっていません。住民説明会も先般報告しましたとおり質問しか受け付けないという姿勢のものでした。広く市民の意見を聞く公聴会やタウンミーティングを行うべきです。また現在住民投票を求める運動が行われています。真摯に市民の声を聞く姿勢が求められます。
