中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県議会原発対策特別委員会は１３日、「再稼働を了」とした自民、公明らの委員の賛成多数で、県議会として再稼働を事実上容認しました。再稼働反対の請願・陳情計７件は不採択となり、再稼働賛成の請願・陳情計５件が採択されました。
自民、公明の委員らは「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に欠かせない」と主張。これに対し、日本共産党の大国陽介委員は「トラブル続きの原発ほど不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発だ」と強調。尾村利成委員は、ウクライナでは原発が標的となり、原発の存在リスクは明白と指摘。「実効ある避難計画は未策定、核燃料サイクルは破綻し、原発直下には１４０㌔もの活断層が走っている。命を脅かす原発再稼働は許されない」と訴えました。
中村芳信委員長が、再稼働表決を求めたことに対し、尾村、大国の両氏は「住民意思を的確に把握することなく、採決することに反対」「規制委員会の工事計画や保安規定審査（中電の安全管理ルールの確認）が終わっておらず、拙速だ」と抗議したものの、自民、公明らが強行採決しました。
委員会終了後、党県議団と舟木健治、橘ふみ両市議らは、県庁前で２号機再稼働ストップを訴える宣伝をしました。（しんぶん「赤旗」より）
