女性のつながりサポート相談事業について島根県社会福祉協議会の方と懇談
2月18日新婦人松江支部の、学校と福祉の連携を考えるチームで、島根県社会福祉協議会と、コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」対策に拡充された、国の「女性活躍推進交付金」を活用した島根県の今年度の委託事業について聞きました。
生理用品の配布をきっかけに、不安や困難を抱える女性に情報提供したり支援につなげたいと、リーフレットやチラシを作成、生理用品とともに市町村社協や高校や専門学校で、配布場所を周知、カードを窓口で提示するなどの仕組みで生理用品の配布が行われました。
現在、振り返りのアンケート調査中とのことですが、各市町村では工夫をして直接配布したり、学校でも保健室での配布だけでなく、トイレに配置されたところもあったそうです。
「助かった」という声とともに「取りに行くのは恥ずかしい」「トイレットペーパーと同様においてほしい」「公共施設に常備してほしい」「もっと周知してほしかった」などの利用者からの声もあったとのことです。
「手渡し」が原則、「相談につなげる」とハードルの高い事業でしたが、現場の方は創意工夫をこらして８月から１月という短い期間でしたが１２７箇所で１１７８パック、学校で１２８７枚の生理用品を配布することができたそうです。
この県の事業については私は11月議会で紹介もしていました。女性活躍推進交付金は令和４年度にも同様の予算がつけられました。全国の取り組みを総括し、より困っている方の手に届きやすく、また、ジェンダー平等の観点で、トイレに生理用品がおかれるのが「あたりまえ」のことにしていくため、引き続きがんばりたいです。
