松江市議会 本日閉会しました
コロナ感染が島根県で爆発的に増える中 6/15～7/6の会期で行われた６月定例会が 本日最終日でした。
最終日は本会議が開かれ、私は松江民主商工会さんが提出された「インボイス制度中止について」意見書提出を求める陳情を採択すべきとの討論にたちました。
一般質問でも今回とりあげていたのと、選挙でも共産党は消費税減税を！ インボイス導入は中止を！ と訴えていますので、少し長くなりましたが心を込めて訴えました。以下討論内容を紹介します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 陳情第３８号「インボイス制度中止について」委員長報告は不採択です。その委員長報告に、反対の立場で意見を述べます。 消費税法では、消費税の課税対象は事業者であり、納税義務も事業者に課されています。しかし、だれが税を負担するかの規定はありません。つまり、消費税法では事業者への徴収義務、買い手・消費者への支払い義務を課しているとはいえず、買い手・消費者が消費税分を負担しなければならないということは決められていません。 また、消費税は預り金ではなく、対価の一部です。このことは、1990年3月26日の東京地裁の判決で確定しています。だから、預かった消費税を納税しないことが不公平であるという益税論は成立しません。 また、消費税法第９条では小規模事業者に係る納税義務の免除が規定されています。これは、小規模事業者に対して、事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置（財務省HPより）です。免税事業者が消費税によって不当に利益を得ているということはありません。 ものの値段というのは、競合店や近隣店との価格競争や、取引の上下関係、力関係などによって決まります。必ずしも自分の思いどおりの金額で取引できるとは限りません。だから必ず消費税分が価格に転嫁できる、もらえるということではないのです。小規模事業者ほど、価格交渉力が弱い傾向にあり、これ以上の負担増には耐えらないと思います。
本陳情は、来年10月から、適格請求書の保存方式（インボイス制度）が導入されることを中止するよう求める陳情ですが、導入された場合。仕入れ先から受け取ったインボイスがないと仕入れ税額控除ができず、納税額が増えてしまうため、仕入れ先の事業者は取引先からインボイスの発行を求められます。ところが、免税業者はインボイスが発行できない仕組みのため、これまで免税業者になっていた小規模事業者（年間売上1,000万円以下）もインボイス発行のために消費税を納めなければならなくなり増税となってしまいます。
中小企業や商店は、コロナ禍のもとで景気低迷、生活と営業困難が長期に及んでいる中、ロシアのウクライナ侵略が勃発、原料や資材の値上がりを価格に転嫁できず、苦境に陥っています。コロナ危機で売上が大幅に落ち込み、赤字決算になった事業者は、所得税や法人税はゼロになりますが、消費税の納税は赤字業者でも容赦なく迫られます。
インボイスはこうした苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。財務省の国会答弁では、免税業者のうち個人・法人あわせて161万者が新たに納税業者になり、平均15.4万円、合計で2480億円の増税になると試算されています。現在松江税務署管内では個人事業の免税業者は4,801人。課税事業者1,860人の2.5倍以上います。
陳情者は、主に中小または個人事業者の団体です。この団体の加入している全国商工団体連合会が行った「原材料・仕入値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケート第1次集約」よれば、課税事業者になるよう迫られれば『廃業を考えざるを得ない』と答えた事業者は3割に上ります。陳情者は、松江市内で産業を支える多くの事業者、建設・建築業の一人親方、軽貨物運送、不動産賃貸業、料飲業、しじみ漁師など漁業農業など多くの中小事業者が今以上の負担増により廃業がすすむ懸念があること、新たに起業や創業しようと意欲をもつ人にとってもマイナス要因となることを危惧しており、産業振興を進める松江市にとっても、大企業、小規模事業者にとってもマイナスであるインボイス制度を、中止すべきとの意見を国にあげてほしいというのが陳情者の願意です。
松江市は、コロナ禍となって以来、事業復活支援など様々な支援を行い事業者を応援してきました。インボイスはこうした支援と矛盾する制度ではないでしょうか。先般免税業者の方が国税庁職員から「インボイスを発行しなければ取引先から付き合いを断られるかもしれません」などの説明があり、中小業者を守ろうとする気持ちが感じられないと怒りの声も聴いています。議員のみなさんに、本陳情は採択すべきであることをお訴えして委員長報告に反対の討論とします。 #インボイス中止 #比例は日本共産党
