中国ブロック一斉宣伝

日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、党島根県委員会の亀谷優子常任委員が演説しました。

尾村県議は高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁にふれ、安保法制で自衛隊の武力行使が可能となると指摘。また、高市首相が「非核三原則」の見直しを指示していることについて「島根県非核平和宣言に関する決議」（２００８年、島根県議会）に反するものであり、平和を壊す高市政権と厳しく対決し、９条をいかした平和な島根、日本をつくる決意を述べました。

大国県議は、安保３文書の前倒し改定で大軍拡が推進されるとして「大軍拡より命、暮らし最優先の政治を」と訴えました。

松江市議団３名は12月議会で市民の声届けてがんばる決意をお話しました。

私は、「物価高騰の中10月から3000品目の値上げ、そんな中松江市は１２月議会で水道料金の値上げ、バス料金の値上げを予定している。暮らし守れの声を上げていく。水道料金値上げ反対は発表になった５月から、議会でも市民と一緒にも運動しがんばってきた。今署名運動もはじまっている。皆さんご協力ください。」と水道料金値上げ反対運動について報告。また前日に、中国電力から松江市議会に対し10月20日に起こった核燃料棒の転倒事故について報告があったことに触れ「自ら決めたルールを守らない中国電力は、安全文化の醸成ができていない。危険な原発を運転する資格はない。今すぐ原発はストップを」と訴えました。