島根県内は県内全市町村と共同で「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。
パートナーシップ宣誓制度で可能となること ●県営.市営住宅の入居申込 ●県立.市立病院での面会、病状説明、手術同意 ●民間病院での面会、病状説明、手術同意 ●不動産、金融等の民間事業者によるサービス
その他委任状が不要になったり申請代行ができるなど、自治体ごとのサービス一覧を県でも取りまとめます。
パートナーシップ宣誓制度とは
性的少数者のカップルが協力して共同生活を行うことを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明する制度です。
県は二人の関係性を証明する「受領カード」を交付し、そのカードを県内どこでも市町村で提示することで上記のサービスを受けることができます。
交付場所は県内２箇所です ①人権啓発センター（県庁東庁舎） ②西部人権啓発推進センター（浜田） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ジェンダー平等政策の一つとして、私も公約に掲げた制度が、実現したことになります☆
松江市議会の10/2本会議で、この県の制度に基づき「松江市営住宅条例及び松江市一般市営住宅条例の一部改正」が審査されました。
わたしは会派を代表して賛成の意見をのべましたので報告します。
「この条例改正は島根県パートナーシップ宣誓制度の開始等に伴い、市営住宅等における同居が可能な親族の範囲を同性パートナー等を親族に準ずるものとして同居可能とするものです。過去の議会において松江市でもパートナーシップ制度導入をと求めてまいりました。
昨年特定公共賃貸住宅の同居の範囲が里子等に広がった際に他の市営住宅も範囲の拡充をと求め、パートナーシップ制度開始を待っている状況でした。
国が同性婚を認める前の段階として地方自治体の制度によって、市民に対し「同性カップルがすでにともに生きていること」を認め、周知しその人権を保障すること、市民への啓発につながる重要な一歩として歓迎します。よりよい制度運用を期待して意見とします。」
