「世界月経衛生デー」である28日、 新日本婦人の会島根県本部は 県知事、県教育長に 県立学校施設の女子トイレ個室に 返却不要の生理用品を設置すること、 必要な児童生徒に生理用品ショーツの配布をなど4項目の申し入れを行いました。
私も県本部委員として出席し、 松江支部で行っているアンケートについて報告しました。
県は「必要な人に届けることができるのか検討」等の回答をしましたが、
会員からは
「大きく網をかけてこそ必要な人に届く。」
「小中学生などには、困っているから届けるのではなく、
“困らないように”対策をしてほしい。」等と訴えました。
松江支部で取組んでいるアンケート （島大・県立大・女子高で実施）の中間集計として、
①生理用品を買うのに苦労したことがある
54人中22人があると回答。 ②交換する回数を減らしたことがある 26人があると回答、 ③代用品を使ったことがあるに 5人があると回答したと報告しました。
同席した角智子県議からは、 「トイレットペーパーのように誰でも使えるよう置くだけ。 ぜひ実施を」、
尾村利成県議からは 「アンケートの結果は衝撃だ。女性の健康と人権が守られていない実態があるということ。事実に対して、何をすべきか政策を真剣に考えてほしい」 と訴えがありました。
内閣府男女共同参画局が 28日に発表した調査では、 全国で255自治体が 生理用品の配布に取り組んでいるまたは取り組む予定とのこと。 調達先は防災備蓄が184件 予備措置が55件 企業や住民の寄付が44件とのことです。
社会生活を送るためには、必要不可欠な生理用品。
ジェンダー平等の観点からも社会的に保障されるように 私もがんばっていきます。
