能登半島・志賀原発
島根半島視察、報告会
日本共産党島根県委員会は、尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、遠藤秀和県議団事務局長の４氏を代表団に石川県能登半島・志賀原発（５月13～15日）を視察、同月、島根半島調査として出雲市地合町、松江市島根町、美保関町を地元市議団と共に調査しました。
報告会では、視察団が能登半島地震では①志賀原発30㌔圏内14地区で１５４人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②21の放射線防護施設（屋内退避施設）のうち６施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は26年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告しました。
たちばなふみ市議が、松江市の地域防災計画を示し、被害想定の基となる鳥取沖合断層と宍道断層が６ｷﾛしか離れていないと説明。島根町と美保関町の避難計画を示しながら地元住民から「避難ルートが断層の上を通っており大地震で寸断されるのではないか」など孤立の不安を抱えていると紹介しました。
尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発２号機の再稼働（12月予定）などあり得ないことを痛感した。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。
視察団は５月29日に出雲市でも報告会を開き、大国陽介県議が島根半島の防災強化のために県が調査した臨時ヘリポート候補地（70カ所）の内大型ヘリの適地を視察したことを報告しました。
（「新しい松江」記事より）
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