日本共産党が「非正規ワーカー待遇改善法」を提案

#ジェンダー平等 へ!! 非正規ワーカー待遇改善法の提案

#日本共産党 が、「非正規ワーカー待遇改善法」を提案しました。【https://www.jcp.or.jp/.../2023-10-19/2023101901_01_0.html】

パート、派遣、契約社員、非正規公務員ギグワーカーの皆さんへ、明日に希望が持てる、人間らしい労働条件とジェンダー平等の働き方の実現へと題する提言です。

この提言を私も待ち望んでいました 男女の賃金格差の是正のために、最低賃金1500円、女性の多い仕事、介護や保育士の賃金増などを訴えてきました。

この20年アメリカ言いなりの政治が非正規雇用を増やしてきたことで、賃金が下がり続けていることも訴えてきました。

先般発表した「#経済再生プラン 」で ①政治の責任で賃金をあげること ②消費税を減税し、社会保障を充実、教育費を軽減すること ③エネルギーと食糧の自給率を上げること を提案しましたが、①の具体化の一つでもあります。

一生で１億円にものぼると試算されている男女の賃金格差をなくしていこうという提案です。

私は市議会議員選挙でジェンダー平等社会をつくろう、賃金格差なくそうと訴えたとき、多くの女性たちから、これまでの口惜しさが語られました。がんばっても賃金があがらない。子育てのために仕事をやめると、非正規の仕事しかない　などの声です。

例えば市役所を支える非正規雇用＝会計年度任用職員は８割が女性です。保育士、看護師、介護士、司書、消費生活相談員、婦人相談員、調理師、栄養士など多くを女性が占める専門的な資格職ほど非正規雇用がふえています。自治体自身が女性差別を作り出しており、早急な改善が必要です。

日本共産党は、性別にかかわらず一人ひとりが尊重されるジェンダー平等社会を本気でめざしていることがこの提言にも表れています。

先般記者会見した細田博之衆院議員（島根一区選出）は、統一協会との癒着の問題も、セクハラ問題でも説明責任を果たしていません。

日本のジェンダー平等政策は、自民党と統一協会との癒着で大きくゆがめられてきた歴史があります。

きたる総選挙では、島根一区では日本共産党むらほえりこ、比例では日本共産党へのご支援で、ジェンダー平等の社会、明日に希望のもてる賃金が上がる国へご一緒にかえましょう