ガス局民営化

松江市ガス局民営化について、6月5日、松江市議会全員協議会が開催され、わたしも質疑にたちました。

松江市は、ガス局の民営化について令和５年８月に方針を発表し、９月議会に譲渡先選定委員会をつくるという条例が提案されましたが、市内の関係事業者や市民からとまどいの声が多く出され、松江市との意見交換を望む陳情審査もあり、11月議会まで継続審査となりましたが、共産党市議団以外全ての議員の賛成で条例が制定されました。

その条例に基づき公募した結果、伊丹産業㈱と東京電力エナジーパートナー㈱が最優秀提案者となった旨の報告が市議会全員協議会にて行われました。市長と総務部長などが経過を説明し、選定委員会の公募条件を上回る提案や条件を評価し決定したとしました。

各会派から、議会への報告が基本協定の締結や事業譲渡仮契約のあとだったことについてや、選定委員会の構成、譲渡先について市民からの問い合わせがないかなどの質疑がありました。

たちばなふみ市議が共産党市議団を代表して質疑し、「そもそも公募条件で料金の維持が３年となっており、松江市として値上げを前提としていることは民営化方針にある“安定した料金”と言えるのか。選定委員会が公募条項案を決めた時点で広く説明すべきではなかったか」と指摘しました。

また、５月22日、島根県LPガス協会松江支部・安来支部、松江市酒類販売業者有志（代表：㈱錦織）、松江市米穀販売業者有志（代表：㈲原田米穀）、松江市石油製品販売事業者有志（代表：㈱ウミライ）の４団体が、「松江市ガス事業の譲渡を実施しないこと」を求める要望書を松江市と市議会に対して提出しました。

要望書では、譲渡先選定委員会が優先交渉権者に決定した県外大手企業（伊丹産業㈱と東京電力エナジーパートナー㈱）は資本力のある大企業であり、米穀販売をはじめ様々な事業を展開する生活総合商社であり、地域経済、米穀、酒類・石油製品などの事業者に深刻な影響を及ぼすことを懸念し、このままでは島根県東部のLPガス事業者の衰退、地元中小企業への悪影響、地域経済循環の崩壊を招きかねないとして、今般６月議会にはかられる松江市ガス事業譲渡を実施しないことを要望しています。

　松江市の民営化方針は「市民の皆さま」「地域経済」「松江市」にとって良い「三方良し」の持続可能な都市ガス事業を実現するために民営化を選択したとされてきました。６月議会では、この事業譲渡が、料金の安易な引き上げにつながるのではないか、市ガス職員の雇用の確保はどうか、市内の中小ガス事業者の経営の安定につながるのかどうかなどの課題が未解決のまま民営化につきすすむ松江市の姿勢が大きく問われることとなります。