熱海から帰って翌19日午前中は
議員定数等調査特別委員会に出席しました。
11月議会最終日に設置された「議員定数等調査特別委員会」は、12/20に第一回目が開かれ委員長を決め、1/12に第2回目、1/19に3回目の開催でした。
1/12には各会派が定数の考え方を持ち寄り、その際明らかになった他会派の考えを持ち帰って検討し1/19に再度意見を出し合うこととなっていました。
1/12には共産党市議団として主に
・定数は民主主義の根幹。特別委員会ができたからには松江市議会としての定数の考え方「市議会や議員がどうあるべきか」をまとめる必要がある。専門家や有識者の知見を議員研修等で共通認識としたうえで、調査研究事項を決めるべき。
・数ありきではなく、松江市議会基本条例にある「二元代表制の下で、多様な民意を反映し、市民の負託にこたえる責務」をどう果たすのか。将来の松江市も見据えて検討を
・女性をはじめ多様な意見を取り入れるために、総務省や内閣府は「地方議会のあり方」などさまざまな研究をしている。減らすだけでなく増やすべきとの有識者の指摘もある
と意見を述べ、３月まで等と短期間の議論で数の増減を決めるのは拙速だと委員会の進め方に対して意見を述べました。同時に他市では選挙の数年前に１年程度かけて調査研究されていることを示し、短時間で数の増減だけ話し合うことは避けるべきと現状維持を主張しました。
他会派は全て削減の方向で、定数を何議席削減するのかの意見集約について発表されました。
19日は全ての会派が定数の案を持ち寄り、他会派は30から32の間で全て削減すべきとの意見です。
共産党市議団は前回他会派が全て削減の方向だったため、「松江市の現状では積極的に削減する理由がみあたらない」として、まずは「住民の中にある多様な意見や要求が正しく反映されるには、どれくらいの規模が必要か」という基本的な「ものさし」で決められるべきで、やみくもな議員の定数削減は、住民の声を議会に反映する声が閉ざされ、民主主義が削られることになりかねない、少数意見が切り捨てられるおそれがある」と削減ありきの議論に対して反対の意見を述べました。
昼休みには中国ブロックいっせい宣伝。むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成県議、舟木市議と岩田剛東部地区委員長と共に商店街前で宣伝しました。石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
むらほ氏は「自民党が国民の暮らしを壊す政治を進めてきたのは、政治資金を提供する財界・大企業の要求を優先しているためだ。企業・団体献金を受け取らない清潔な共産党と一緒に、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
尾村氏は、能登半島地震を通じて、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害時の避難が難しいことが実証されたと強調。「未知なる活断層がある中で、島根原発２号機の再稼働など許されない。県政は原発ゼロの政治決断を行うべきだ」と訴えました。
その後はしんぶん赤旗日曜版を配達。党大会出発前に仕上げた「新しい松江」1/21号も無事できて、日曜版に折り込んでもらっています。能登地震が起きてからの宣伝、募金活動についてや、11月議会の報告について掲載しています。むらほ予定候補の連載「社会の歩みに人生を重ねて」も。今回は、震災に思い寄せて「寄り添うとは、優しさとは」昨年の穀田さんとの演説会を思い出しました。ぜひお読みください。
