松江市でのコロナ感染拡大が止まりません。 ２５日に申し入れをしましたので報告します。
先週からの準備中に県からの休校要請などもあり、連日状況は変化しています。 25日に小村総務部長に提出し対応してもらいました。27日には藤原教育長が応対してくださり懇談しました。先週発表されたエリアごとの休校措置や大型連休前の対策などについても意見交換しました。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 感染状況を学校のエリア（学園）毎に見ると集中している地域があることがわかります。 今回発表された松江市独自の休校措置は、感染拡大していないエリアは学びをとめないという子どもたちや保護者にとっても科学的で信頼のおけるものだと考えます。 しかし一歩進んで、こうした状況を踏まえ、繰り返し一部休校をしている地域は予防的に定期的な検査を行うことや、 昨年の８月の感染拡大の時期にも申し入れた家庭に抗原検査キットを配布し連休明けの学校での拡大を防ぐことなどの提案を行いましたが 今回発表された「エリアごとの休校」を行うことが予防措置であるとのことで、その他は昨日発表された市長メッセージにあるように、家庭での感染予防の強化のお願いということでした。 密を避ける少人数学級の促進について、特に中学生の方が体も大きく少人数化が必要であり、国に対して市議会全体でも声をあげていく必要があるとの認識を共有することができました。 以下申入れの内容をお知らせします。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める要望書 新型コロナ対策に鋭意努力を重ねられ、施策の検討にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。さて、新型コロナウイルス感染が深刻な状況になっています。２月２０日にまん延防止等重点措置が終了してから松江市での感染確認数は、収束に向かうどころか、３月は新型コロナ感染が確認されてから最大の確認数となり、４月になってからの増加も深刻です。 ３月１日に要望書を提出しましたが、市民の不安はますます増しています。学校や保育園でのクラスターが連続するなど、市民からは、「どこで何がおきているのかわからない」「これ以上どう感染予防し注意して過ごせばよいのか」と言った声が聞こえます。同じ学校や保育園で繰り返しの感染はないのか、部活動やスポーツ少年団の活動も規制がない中、対外試合などに不安を抱く子どもたちや保護者もいます。春休み期間について３月中は自粛要請がありましたが、４月からは通常となっています。教職員からは、「感染状況などの情報共有」が感染対策としてもっとも重要との声があります。これまでの感染状況を科学的に分析し、起因すると思われる活動や傾向は、プライバシー保護や差別偏見の防止に配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、必要な事項を公表または周知する必要があります。 また、観光業・飲食業を中心に、営業が再び大変な状況に陥っています。農業や漁業も原油価格の世界的高騰などの影響もあり大変な状況が続いています。生活と営業を支える十分な補償が必要です。感染の急拡大に対応した医療や保健所の体制強化、また、ワクチン接種の前倒しやＰＣＲ検査の強化がますます重要になっています。 以上の点を踏まえ、下記事項を申し入れます。
記 １．学校や保育園等での感染防止、保護者支援について (1)市内の感染状況に関わる下記の内容について原因や対策と方針を市民に知らせること。 ①市内学校や保育園でのクラスター発生について ②校名や保育所名の公表はしていないが、同じ施設での繰り返しの休校や休園の有無 ③部活動や課外活動と感染の関係性 (2)小児科医など専門家の科学的知見を取り入れ助言を行うこと (3)感染者が出た場合、濃厚接触者だけでなくクラス・学年単位など、学校や園全体などでPCR検査を行うこと。 (4) 大型連休後に向けた対策として、家庭に検査キットを配布するなど、定期的な検査を行い、感染拡大防止を図ること (5) 教職員の3回目ワクチン接種を希望者には優先して行う体制をつくること (6) 「３密回避」と矛盾する現在の学級編成を見直し、少人数学級を前倒しして実施するよう国や県に求めること。 (7) 休校や休園で休まざるを得なくなった保護者と保護者が勤める事業所に対し、「小学校休業等対応助成金」が活用できることを周知徹底すること。 ( 長引くコロナ禍で働く世代の応援として給食費の無償化や保護者負担の軽減を図ること
２．迅速なワクチン接種とＰＣＲ検査体制の強化、保健所・病院などに対する支援を行うこと (1) ３回目のワクチン接種を最大限前倒しし迅速に行うこと。 (2) 県が行っている感染不安を感じる無症状の市民などを対象とした「ＰＣＲ等検査無料化事業」 は実施個所数を増やし、誰もが何度でも身近な地域で検査を受けられる環境づくりをすすめること。また、検査を受けることが感染拡大防止になることを積極的に広報すること。さらに、４月３０日までとなっている事業の期間延長を、県に求めること。
