９月１日（木）、松江民主商工会（諸遊克巳会長）さんが
松江市に対して中小業者の支援を求める要請を行い同席しました。
７月に申し入れましたが、コロナ禍の対応等もあり、ようやく懇談が実現したものです。市は保険年金課長、給付係長、環境エネルギー部次長、環境保全係長、商工企画課長、企画振興係長が応対しました。
要請内容は、（１）国保加入の自営業者にもコロナ感染による傷病手当金を創設すること、（２）省エネ対策の住宅・店舗リフォーム助成制度を創設すること、の２項目です。
足立徹事務局長は、傷病手当について「事業主はコロナ感染すると仕事ができず収入が途絶えます。金銭的な心配をせず安心して休むことができるよう収入補償制度を」と訴えました。また「住宅・店舗の断熱化、蓄電池等省エネ設備の導入を推進することにより燃料・資材の高騰対策となる上、小規模改修であれば地元の業者に仕事が回る」と個人宅の住宅改修補助制度の創設を求めました。
応対した玉木保険年金課長は「事業主の所得の算定が困難であり、被用者の同様の手当金の支払いは難しい。他市において一律給付を行った事例は承知している」と回答しました。
余村環境エネルギー部次長は「国や市の補助事業をホームページでわかりやすく紹介する」と回答しました。
市民が住宅断熱改修など省エネ対策を気軽にできることが、脱炭素社会へもつながります。補助制度をもっと市で活用し、中小業者さんに仕事が回る、そんな施策が求められます。
私の方は「松江市が2050年脱炭素社会にむけて総合計画でも目標をもって取り組もうとしている。この度の議会でも温暖化対策計画改定や６月議会で再エネ１００％目指す計画策定予算も組まれた。どんな松江市を目指すのかの全体像の中で、地元の業者に仕事が回る仕組みづくりとして補助制度の充実を」と述べました。
