第７波は災害級の大混乱を医療現場にも行政の現場にももたらしました。病床はひっ迫 介護施設も大変な状況で原子力災害がおきればまったく避難することはできません。
働く人びとにとって、原発再稼働は絶対にありえない。そんな気持ちで９月議会で訴えましたので報告します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たちばなふみ市議は「コロナ感染症第７波で、クラスターの起きた医療機関は夜勤もままならない、市役所は保健所へ１割もの職員が支援に行くなど災害級と言える状況だった」とふりかえり指摘しました。
松江市は島根原発２号機再稼働に同意していますが、今回の第７波と同様の感染症の流行の中で、原発事故が起きれば「司令塔となるべき行政が機能不全に陥っている可能性があり、計画通りの避難は困難ではないか」「病床がひっ迫している中では、避難先の病院や療養施設等も受け入れが困難」と指摘し「避難計画はすでに破綻しているのではないか」と質しました。
また、岸田首相が来年7機の再稼働をめざすなどと表明したことから、改めて「現在審査中の中国電力の資質を問う保安規定変更認可の審査等は簡略化や効率化することなく厳格に行うよう国に求めるべき」と質しました。
佐目元昭防災部長は、「感染症流行下でも原子力災害への対応を最優先に必要な職員を動員する。陽性者等は県が確保した医療機関や施設へ避難する。市職員の対応力の向上を図るなど避難計画の実効性を高め続ける」「島根２号機の審査は規制委員会による厳格な対応を求めている」等と答えました。
たちばな市議は「第７波を経験した後に職員の対応力向上で実効性を高めるというのはあまりに安全神話におちいっている。原発を動かさない選択肢しかない」と改めて訴えました。（「新しい松江」掲載）
