松江市議会が閉会しました 5/8から新庁舎に引っ越しするので この議場では最後の議会でした。
最終日の本会議、来年度予算ほかについて会派を代表して討論にたちましたので報告します。
誰一人取り残さない持続可能な松江市へ 原発再稼働同意を撤回することが必要です。 長いかもしれませんがぜひお読みください～
終了後、新庁舎の見学が行われ参加しました。前日に業者から引き渡しを受けたばかりとのこと。新しい議場は傍聴席が近く、親子席があるのが特徴です。
ぜひ見学会や議会傍聴へおこしくださいね。
★・・・・・・・・・・・・・・・・・・★ 共産党市議団たちばなふみです。会派を代表して議案等９件について意見を述べます。
議第11号松江市総合文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、 松江市総合文化センターの改修に伴い利用料金を約1.3倍に値上げするものです。 総合文化センターは市民の活動発表の場であり、市民誰もが音楽文化に親しめる機会の提供を役割としています。減免の措置などの説明もありましたが、誰でも利用しやすく低料金であるべきあり反対します。
来年度予算に関し、まず全体に対して一言申し上げます。
地方自治法の行政の役割は「住民の生命と財産を守る」ことそして「福祉の増進」です。新型コロナ禍が４年目となりました。今物価高騰によって、本当に市民の暮らし、事業者、農家の経営がおびやかされています。またコロナ禍で教訓となったのは、医療や保健所体制の強化が求められること、医療福祉のマンパワー、ベッド不足で救急や外来医療を制限せざるを得なかったことです。市政に求められるのは、新型コロナをはじめ未知なる感染症への対応として医療体制保健所の専門職をはじめとした人員を増やし体制を強化すること、そして病床削減を見直し、看護体制の充実と病状確保を行うこと、そのための財政支援を国、県に求めることです。
３年を超えるコロナ禍と物価の高騰で市民の暮らしが痛んでいます。私共の行った昨年末の市民アンケートでも85％の方が生活が苦しくなったと回答しました。国民健康保険においては加入世帯の１割以上が保険料を払えず、保険証のとりあげや短期証の発行で医療からさらに遠ざけられる、介護保険において保険料未納のペナルティとして３割負担を強いられるかたも出ています。生活困窮者が社会保障制度から排除されることはあってはなりません。誰一人取り残さない松江には、貧困対策、福祉、社会保障の予算の増額が必要です。「困った人にやさしい」松江市政を求めます。
コロナ禍で少子化の加速もすすんでいます。今年度の全国の出生数が予測より８年早く８０万人を切るということで衝撃が走っています。子どもを持たないまたは理想の人数もてない理由は「子育て教育にお金がかかりすぎるから」という回答が圧倒的です。「ここで産んでよかった育ててよかった」という選ばれるまちになるためには、他市で実現している施策である、「子どもの医療費中学卒業まで無償化」「義務教育の負担軽減へ給食費無償化」などは早期の実現が必要です。
住み続けられる持続可能な松江市へ、一番の弊害となるのが、島根原発の再稼働です。原子力規制庁は事故が起こる前提で審査をします。先般１２年目の３月１１日を迎えました。福島事故の原因の分析がすすみ、12年たって新たな事実が明らかになるなどいまだに人類は核を制御できるとは言えないことは明らかです。再稼働に向けた原発安全対策費の増加は電気料金を押し上げており、電力不足や電気代値上がりへの対策として安定安価を売りにした原発推進明らかに誤りです。60年を超える老朽原発の稼働を可能にする法案提出の過程で原発推進の政府の意向で規制庁の審議が加速されるという事態が起きました。安全性への信頼を揺らがせる、安全神話に基づく議論と言わざるをえません。さらに、市長が再稼働に同意した島根原発２号機の、原子力規制庁による審査は、まだ終わっていません。60年を超える原発の運転には世論調査でも７割を超す反対があります。福島事故の反省を忘れた「原発回帰」を認めるわけにはいきません。審査が終わっていない段階での判断の撤回を早急に求めるものです。市民の命、暮らしをまもる市政への転換を要望します。
以下各会計について、以上述べた内容に加えて述べます。
議第４９号「令和４年度 松江市 一般会計予算」についてです。 コロナ対策として計画的に小中学校のトイレ洋式化やエアコン設置がすすめられていること、子どもたちのために公園遊具の使用禁止期間短縮のための概算発注方式の試験的導入、脱炭素社会実現へ公共施設の照明のLED化、住宅や事業所での再エネ機器導入補助金拡充など市民要求が盛り込まれ評価するものです。 しかし、原発交付金の９割以上がソフト事業として人件費などの経常経費に充てられていることは改善すべきです。また、マイナンバーカード１００％普及をめざしていますが、マイナンバーは国が市民の情報管理を目的とするもので、匿名化しても個人情報が流出し個人が特定される恐れがあります。保険証との統合について医師会など医療関係の団体からも国民が適切な医療が受けられなくなる懸念が多く表明されるなど問題も山積しています。高校や大学での普及拡大を行ってきましたが、その背景としてデジタル庁と総務省が文科省にマイナンバーカード普及を要請したことに関して専門家は「学校は政府の主張を実現するための機関ではない」と学校が政府の広報機関化することへの懸念が報道されました。マイナンバーカードは危険性を伴うものであると改めて指摘するものです。教育のIＣＴが進んでいますが、その根拠となるGIGAスクール構想は、公教育の市場開放をねらいとしており、民間事業者が提供する、教材やプログラムのおしつけが危惧されます。子どもたちの学習履歴などのデータの利活用が狙われるなか、個人情報を安易に民間教育産業へと差し出すものとならないよう注意が必要です。また、子ども子育て部の新設にあたり、「子どもの視点にたった」子育て政策を展開するとあります。子ども家庭庁設置法、こども基本法では「こどもの意見表明機会、参画の確保、意見の尊重、その最善の利益を優先して考慮することが基本であると明記されました。学校や学びの場でも校則や制服の決定や改定、部活動のあり方など、あらゆる場面で子ども参加の仕組みづくりや十分な予算の確保、子どもの意見表明を当たり前にすることを松江市政にも求めます。 そして市政全体において、住民福祉の機関の役割を発揮し、市民の意思を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすことを強く求めるものです。 ………
以下、国保会計、介護保険会計、後期高齢者会計、水道会計、病院会計に反対、病院は看護体制を充実するとしながら病床を削減する予算であり市民にとってかけがえのない公立病院として病床確保に努めるべきとして反対しました。
また、陳情第45号「松江市議会の各委員会で陳情及び請願を審査する際の趣旨説明を求めることに関して」の陳情について、採択するよう意見を述べました。共産党以外は反対で陳情は不採択となりました。
