コロナ禍で 女性の健康と人権が 守られるために

「世界月経衛生デー」である28日、
 新日本婦人の会島根県本部は
 県知事、県教育長に
 県立学校施設の女子トイレ個室に
 返却不要の生理用品を設置すること、
 必要な児童生徒に生理用品ショーツの配布をなど4項目の申し入れを行いました。

 私も県本部委員として出席し、
 松江支部で行っているアンケートについて報告しました。

 県は「必要な人に届けることができるのか検討」等の回答をしましたが、
 会員からは
 「大きく網をかけてこそ必要な人に届く。」
 「小中学生などには、困っているから届けるのではなく、
 “困らないように”対策をしてほしい。」等と訴えました。
 

松江支部で取組んでいるアンケート
 （島大・県立大・女子高で実施）の中間集計として、

 ①生理用品を買うのに苦労したことがある　

54人中22人があると回答。
 ②交換する回数を減らしたことがある
 26人があると回答、
 ③代用品を使ったことがあるに
 5人があると回答したと報告しました。

 同席した角智子県議からは、
 「トイレットペーパーのように誰でも使えるよう置くだけ。
 ぜひ実施を」、

 尾村利成県議からは
 「アンケートの結果は衝撃だ。女性の健康と人権が守られていない実態があるということ。事実に対して、何をすべきか政策を真剣に考えてほしい」
 と訴えがありました。

 内閣府男女共同参画局が
 28日に発表した調査では、
 全国で255自治体が
 生理用品の配布に取り組んでいるまたは取り組む予定とのこと。
 調達先は防災備蓄が184件
 予備措置が55件
 企業や住民の寄付が44件とのことです。

 社会生活を送るためには、必要不可欠な生理用品。

 ジェンダー平等の観点からも社会的に保障されるように
 私もがんばっていきます。