住民目線から島根原発再稼働を考える しまね地域自治講座
参加した研修内容をかいつまんで報告します。 ・・・・・・・・・・・・ 11月27日しまね地域自治研究所は、島根原発の再稼働に向けての動きが加速しているが、住民の生命・健康に直結する避難計画について審査の要件になっておらず、地元住民の不安が依然として残されたままとして、“えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）”山中幸子さんを講師に「住民目線から島根原発再稼働を考える」と題した地域自治講座を開きました。
山中氏は、福島第一原発の事故後、東日本大震災では“逃げられなかった要支援者”が多くいたとして、２０１３年から継続して避難計画について学習と聞取りやアンケートによる原発災害時に避難が困難な方々の実態調査を行ってきました。調査結果をもとにと鳥取県に何度も申入れしてきたとのこと。
昨今、避難しない避難計画「屋内退避」が重視されるようになり、改めて屋内退避の計画がたっているのかを今年の９月から鳥取県内の高齢者・障がい者入所または通所施設１１３か所にアンケート調査をしているとのこと。現在返答のあったところからは「通所施設は宿泊を予定していないが。行政からも車両の配慮無く迎えを待つのみ。屋内退避中の必要なスタッフの確保に不安があるなどの回答があつまっていると紹介。入所施設では屋内退避中はスタッフも被災者であるのに、補充のスタッフなど交替もいない中で介護を続ける必要があり、屋内退避は非現実的であると指摘しました。
また、屋内退避自体の問題点として、地域防災計画のなかに屋内退避の計画がないこと、屋内退避中に物資の供給や救出要請への対応はいまだ検討中であること、屋内退避はプルーム通過中に行う想定でありプルーム内での給水活動や食料配布などの供給・救助活動は可能なのか、要配慮の屋内退避はリスクが高いと警鐘を鳴らした。
災害弱者の立場にたてば、島根原発から５キロ圏内に要支援者が１７５７人もいる中で屋内退避を重視する避難計画は本来の目的である「住民の生命・身体・財産の保護」が果たせないものとなっていると訴えました。
参加者からは避難計画について「３０キロ圏内だけの避難計画だけなのは大丈夫か」「県や市が実効性をこれから高めるので大丈夫というが再稼働してからでは遅い」「風向きを考慮しないのは不安だ」などの意見が相次ぎました。
