生理の貧困について
5項目の内、「生理の貧困」について質問しましたので報告します。
私は、新婦人松江支部が市内の高校や大学、専門学校などで行ったアンケート結果を示し、10代20代の若者が生理用品の購入に苦労したり、節約をしているなどの実態を告発しました。
アンケートには6月10日時点で139名が回答。その内25％が過去１年間で、生理用品の購入に苦労した、38％が交換頻度を減らしたことがある、14％が代用品を使ったと答えました。
自由記述欄には33人の回答があり、「トイレットペーパーと同様トイレに生理用品を置いてほしい」「痛み止めの出費もあり大変」「本当は2時間に1回は換えたいが生理用品が高い」などの声があり紹介しました。
内閣府の発表によると、5月28日時点で255の自治体が何らかの対策をしており、学校のトイレへ設置を行った自治体の取組事例を紹介しました。
神奈川県大和市では、児童生徒の「声なき声にこたえる」として、全小中学校28校に29,400枚のナプキンを設置し、事業費は約37万円。
東京品川区の中学校では「自ら生理であることを先生に打ち明けなくてもよいよう人権への配慮から」トイレに設置した事例を紹介しました。
言いだしにくい事柄であることをふまえると「誰もが手に取りやすくしてこそ、本当に必要な人に支援が届くのではないか」また「女性は男性に比べて平均賃金も6割程度であるのに、女性だけが費用負担がある」と市の公共施設の女子トイレ個室等へ無償の生理用品の設置、および小中高校の女子トイレへの生理用品の設置の検討を迫りました。
執行部は「非衛生的な代用品で手当てすることはあってはならない」としながらも、公共施設への設置は現時点では考えていない、学校では引き続き保健室に取りに来るよう周知する等と回答しました。
私は、「骨太の方針でも女性活躍のためには生理の貧困への支援が必要としている。松江市の人口減少対策の重要課題は若い女性の流出を防ぐこと。若い女性にやさしいまちというアピールのためにも一歩進んだ取り組みを」と訴えました。
今後も、生理の「貧困」だけでなく、ジェンダー平等の観点で、無償配布をめざして運動していきます。
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