食糧危機と日本の農業 #農民連 会長 長谷川敏郎さんの 講演をききました。
日本でも「食べたくても食べられない」貧困が、コロナ禍、ひとり親世帯などで拡がっている食糧支援の経験から語られ、食糧自給率の問題が、ほんとうに身につまされる課題として胸にせまる講演でした。 平和と農業が密接に関わることも改めて憲法に照らして実感することができ、”平和と民主主義をめざす”革新懇の総会記念として素晴らしい講演だったと思います。 記事としてまとめましたので紹介します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７月23日松江革新懇が総会を開催し、農民運動全国連合会会長長谷川敏郎氏が「食料危機と日本の農業」と題して記念講演を行いました。
長谷川氏はコロナ禍とウクライナ侵略で世界は戦後最大の食料危機と国連が警告していると農民新聞号外を示して解説。コロナ禍となって以降全国各地で行われた青年による食糧支援や女性のための相談活動などを支えてきた経験を通じ、日本でも食料危機は始まっていると実態を報告しました。 コロナ禍で食糧支援の増加が止まらないこと、子ども食堂の増加におされ、政府が初めて昨年12月に実態調査を行いました。その結果食料が買えなかった経験がある人が11％、低所得者世帯では38％、母子家庭では32％、低所得世帯の４割がバランスのとれた食事がとれないことが分かっています。 米価暴落の原因は20万トンの過剰米と言われていますが、この調査から「買いたくても買えない」人が増加したために国民一人あたり２．５ｷﾛの減少が「過剰」米となって表れたと指摘しました。
また、食料自給率37％という数字には生産資材のほとんどを輸入に頼り価格高騰していること、農家の減少、農業従事者の実態、農地の減少などが表れており、生産基盤を支える必要性があるが「岸田政権の政策は農家を支える政策とは逆行している」と水田活用交付金見直しなど政府の農業つぶしとも言える政策を告発しました。
さらに、「新自由主義が進めた農業の工業化が気候危機や土壌の崩壊生態系の破壊を招いている」とし、農民連のめざす家族農業とアグロエコロジーで、雇用の確保、循環型農業、国土の保全などを行い「持続可能」な社会をつくるとしていることを紹介。 日本国憲法の前文には「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」とあります。食料の欠乏がしばしば戦争の原因となり手段となることがウクライナ侵略でも明らか、農業は平和主義を支える基盤でもあると強調、農業なくしては幸福追求（13条）、健康で文化的な最低限度の生活（25条）も実現できないと「戦争と飢えのない世界」へ軍事費倍増の軍拡ではなく農業予算を確保し、恐怖と欠乏のない世界へ農業政策の見直しをと訴えました。
講演後総会が開かれ、来年の県知事選にむけシンポジウム等の開催、市民要求実現めざす方針、新世話人が選出されました。
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