７月８日から断続的に続いた記録的大雨で河川の水位上昇による浸水被害や農地・農業用施設、農作物（野菜や果物、水稲等）などへの被害発生を受け、日本共産党島根県議団は２１日、住民から寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
むらほえりこ衆院島根１区候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
尾村利成県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国陽介県議は同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、▽県独自の被災者生活再建支援制度の拡充▽農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免▽県の河川整備、砂防関係予算の増額▽河川改修など整備計画、進捗状況の住民への周知―など１６項目を求めました。
森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。
（↑しんぶん赤旗記事より）
わたしの方からは、松江市の市民の皆さんからの声、2年前の大雨による土砂災害の復旧工事が終わらないものもある中の線状降水帯発生や続く大雨に不安な日々を過ごした、国の補助金の関係もあり災害復旧工事は数年に渡って行われることが多いと松江市の説明で感じている。国に対して、防災減災対策に予算を、と県からもさらに声を上げてほしいと訴えました。
Comments