福島原発の汚染水放出など、原発問題がさらに深刻になっています。６月議会一般質問のご報告のラスト、「原発推進等５法について」報告します。
原発推進等５法（GX電源法）が6/2国会で成立。原子力基本法・原子炉等規制法・電気事業法・再処理法・再生可能エネルギー特措法と５本の法案を束ね法案として審議したもので、国民にとってわかりにくいと指摘しました。
また原発の運転期間を原則40年、延長しても60年と定めた規定を、規制側所管の原子炉等規制法から推進側所管の電気事業法に移すもので大変重大で危険だとして改めて立地自治体としての受け止めを質しました。
２月議会において、国は方針転換していないと捉えていると思われる答弁があったため、改めて国が70年以上の稼働、新増設を含む「原発回帰」へかわったことを認識すべきとし、市として原発を「できるだけ低減していく」「再エネの技術がすすむまでの当面の間利用する」とした上で再稼働同意したことを踏まえ、国の方針転換に対して撤回を求めるべきと訴えました。
安部俊一防災部長は「高経年化した発電所の安全性について原子炉等規制法に基づく審査される仕組みは変わっていない」として規制委員会の検討状況を注視すると答弁しました。爲國岳彦理事は「将来的にはできるだけ多くの種類のエネルギー資源を確保しバランスの取れた電源構成による電力供給がなされるべき」と答弁し原発の低減については触れませんでした。
私は「束ね法案は立地自治体の安全安心を軽視するもの。原発を半永久的に押し付ける方針に対し市民の立場で声を上げるべき」と改めて訴えました。
Yorumlar