中国ブロック一斉宣伝の１７日、日本共産党の大平喜信元衆院議員は、県議選（３月３１日告示・４月９日投票）で、尾村としなり（松江市区）、大国陽介（出雲市区）の両県議の２議席必勝へ、松江、出雲両市で街頭演説しました。
松江市では、尾村、大国の両県議が県議会本会議の合間に駆けつけ、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに宣伝。
大平氏は、コロナ禍、物価高騰から暮らしと経済を立て直す共産党の緊急提案を紹介。①大企業の内部留保を活用して最低賃金１５００円への引き上げ、②消費税５％への緊急減税、インボイス中止、③国産の再生可能エネルギーの大規模普及―などの地域振興策を訴え。島根原発について、事故が起きれば命と健康が脅かされると強調し「島根から原発ゼロを実現しよう」と力を込め、「平和と暮らし、福祉を守る政治の実現に向け、共産党への大きなご支援を」と呼びかけました。
尾村県議は、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円もの大軍拡に踏み込んだ岸田政権を批判し、「『戦争ではなく平和の準備を」の声を大きく上げよう」と訴えました。
出雲市では、後藤由美、吉井安見の両市議らと宣伝しました。
(しんぶん赤旗記事より)
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