県議市議そろって街頭宣伝

中国地方いっせいにまちかどから訴え

今日はカラコロ広場近くで 県議市議そろって街頭宣伝でした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 松江市では１９日、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝し、「物価高対策や新型コロナ対応、統一協会、国葬問題など課題が山積している。臨時国会を直ちに開くべきだ」と訴えました。 尾村県議は、統一協会と閣僚や自民党議員の関係にふれ、「岸田内閣改造後、関係があると認めた閣僚が８人にのぼり、副大臣、政務官などにも関係を認めた議員がゾロゾロいる。自民党との癒着は底なしだ」と指摘。日本共産党を含む６党・会派が１８日、衆参の議長に臨時国会召集要求書を提出したことを紹介し、「臨時国会召集は憲法５３条に基づく非常に重いもの。安倍政権、菅政権に続き岸田政権のもとでも臨時国会召集要求に応じないなど許されない」と強調しました。 舟木、橘の両市議は「平和を壊し、暮らしを押しつぶす軍事費２倍化の道は断固として止めよう」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」より） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 私の訴えはだいたい以下のようなものでした。

コロナ禍、物価高で多くの方が医療にまともにかかれない、まともなコロナ対策がされない中で、感染力が高いBA5がまん延する中自己責任で、活動を自粛したり、感染防止につとめています。 　今政治が行わなくてはならないのは、科学に基づく感染対策、検査と治療はセットです。私たちは、保育園や学校でクラスターが繰り返される中、かかったら休めばよいという考えのもと、夏休み明けの対策として各家庭が検査キットを購入した場合の補助や、休み明け前の一斉検査などを提案してきました。 　検査をすると陽性がふえて医療がひっ迫してしまうなどの本末転倒な考えではなく、まん延させないこと、感染を拡大させないために、予防策が求められていたのではないでしょうか。政府が行動制限しない、松江市も同様でした。せめてクラスターを繰り返している子どもたちの対策をしてほしかったと医療や介護の関係者から声が上がっています。9月議会でも質していきます。

2月からロシアが起こしたウクライナ侵略に乗じて、政府は軍事費を5年間で倍増する計画です。参院選での訴えに多くのお母さん方から寄せられたのは「コロナ禍仕事を休まざるをえないと収入が本当に大変」「子育て教育予算ふやしてほしい」「学費がほんとうに大変」「親の負担がとても大きいのに給料上がらない」「子育てが終わっても家のローンと学費のローン返済パートで大変」などの声がよせられました。みなさんの願い届け、本当に実現していくため　今後も頑張る決意です。

私は昨年市議会に挑戦したときから、多くの女性のおかれている立場何とかしたいと、ジェンダー平等社会ご一緒にと　訴えてきました。女性の賃金が年間２４０万円一生で１億円の格差がある　これをただしていきたい。日本共産党は今年の国会でジェンダー平等進めていくためにはこの男女賃金格差をなくしていくことが必要だ その鍵は企業に男女の賃金をそれぞれ公表させることを義務付けると求め続けてまいりました。国会論戦でこの問題を衆議院でも参議院でも継続的に取り上げてついに岸田政権は企業に対して 男女の賃金格差好評の義務付けを約束しました。 　旧統一協会と政治や行政とのかかわりが、安倍元首相が銃弾に倒れたことをきっかけに明らかにされつつあります。高額商品を信者に売りつけるなどして１兆円ともいわれる損害を国民に与えてきた反社会的な団体とは、きっぱりと関係を断つべきなのは明らかではないでしょうか。 　ジェンダーの問題では、統一協会や安倍元首相は、同性婚やLGBTの権利拡大差別禁止、国際的に認められた性教育に反対し多様性を認め合う世界の流れに逆行する攻撃をしてきました。選択的夫婦別姓制度についても攻撃してきた歴史があります。

私が一貫して掲げる　あなたが大切にされる　政治とは　多様性を認めあう、あなたの権利を守る憲法が暮らしにいかされ　あなたらしさが　認められる社会です。一人ひとりが大切にされる社会をめざして、困ったの声によりそいともに声を上げ続けます。

９月議会ではコロナ対策について、コロナ禍で複合災害が起きる危険が現実にある中、島根原発稼働はゆるされない、子育て世代の支援として就学援助制度の拡充を　などをテーマにがんばります。