#物価高騰 緊急支援を
8/10 島根民主医療機関連合会（眞木高之会長）が、松江市に対して「物価高騰に対する緊急支援」を要請しました。
民医連から眞木会長、事務局大国さん、松江保健生協から長谷川専務、松江生協病院から事務次長の石川さん、上岡さん、介護医療院虹から平田副看護部長、日野師長が松江市役所を訪れ、執行部に対し、現場の声を届けました。
この度の要請は松江市が水道料金の減免をはじめとする物価高騰対策を決めたことをうけ、医療介護現場の物価高騰の現状を訴え、コロナ対策の重点支援として県や他市に続き松江市でも支援を求めようと準備してきたものです。
要請では、医療介護事業所の現場では、日常の業務に加えて、引き続き新型コロナ感染者の対応や感染症対策に追われるとともに「一般企業と違って、国で定める公定価格（診療報酬・介護報酬）により経営するため、その改定を待たなければ、賃金が上げられない。薬価を含めた診療報酬全体では2014年度から５回連続のマイナス改定となっており、様々な物価高騰に対応できていないことは明らかであり、物価高騰の影響から、過去にないほどの厳しい経営状況に追い込まれている」として 1、 医療機関や介護事業所に対して、水光熱費、食材費、燃料費を含む医療と介護の提供に必要なコストの上昇に対応できる財政措置 2、 医療機関や介護事業所等が、医療介護従事者に対して物価高騰下においても適切に処遇を改善できる財政措置 の２点を要請しました。
現場からとして具体的に資料を示しながら、物価高騰の影響によって電気代のみならず酸素が高騰していること、５月８日コロナが５類に移行後も感染対策は必要であり対策費用は増しているのに支援が少ないこと、「コロナ明け」とも言える風潮が感染を広げており、医療介護現場で対策を強化している職員側のメンタルヘルスが心配であるなど実態が語られました。
応対した岸本健康福祉部次長は、「コロナ対策等で大変お世話になっている。９月以降の国の方針が示されていない。県の応援金や国の重点交付金の動向を注視し、病院等にふりわけができるか検討することとなる」などの説明をしました。
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