６月議会一般質問から「物価高騰から市民守る施策」について報告します。
✪電気代値上げゆるされない
中国電力はカルテルに関して707億円の課徴金が課せられるなど不正、不祥事続きです。たちばな市議は「市民の不信と怒りが高まる中で電気料金値上げは許されない」として市長の見解を質しました。 上定市長は「中国電力の不適切事案の発生は市民の信頼の失墜につながる。中国電力はそれを肝に銘じてもらいたい」「電気料金の値上げには今回の課徴金は盛り込まれていない」と答えました。
✪物価高騰・市民生活の支援は
また食料品をはじめ物価高騰が家計を苦しめている中で電気料金が６月から約１．３倍に値上げとなり市民生活はさらに追いつめられていると訴え市として市民生活支援の対策を求めました。
爲國岳彦理事は「市民生活支援はコロナ交付金活用を念頭に速やかに検討する」等と答弁しました。（※翌日の本会議で物価高騰対策が発表され、家庭の水道料金２カ月無料、幼稚園保育園の給食費補助、学校給食費の値上げ分の半額を今年度補助することが発表となりました。）
✪命をまもる猛暑対策を
電気代の心配でエアコン利用を控えれば熱中症の危険があり市民の命に直結する問題だとして①市民が安心して過ごせる公共施設や企業の協力で無料開放している居場所を確保し市民に広報を②生活保護世帯についてエアコンが適切に利用できるよう支援を③市民負担が増える今給食費は値上げすべきでないと、子育て支援の充実を訴えました。
爲國理事は、「現在、市民活動センターと松江テルサ、市内16館の公民館を、学習スペースとして無料開放している。10月からは松江市立中央図書館に常設の学習室が新設される。引き続き広く市民が利用できる施設をわかりやすくとりまとめて積極的な情報発信に努める」と答えました。
松原正健康福祉部長は、「本市の生活保護世帯のエアコン設置率は96％。エアコンを控える生活保護世帯がどの程度か把握できていないが、訪問時に高齢者世帯を中心にエアコン使用するよう声かけを行っている。」と答えました。
たちばな市議は「エアコンを適切に使用すれば生活費が圧迫されるため控えているのではないか、ぜひ調査を」と訴えました。他市では公共施設等で無料の飲料水を提供し熱中症シェルターとして案内している例もあります。学習場所だけでなく市民の命をまもる積極的な取組を引き続き求めていきます。
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