• たちばなふみ

物価高騰からくらしを守ろう

#憲法9条 生かした平和外交を #物価高騰 から生活まもる 今日はサポーター定例宣伝 7人あつまって市内各地で訴えました

中学生さんあちこちから手をふってくれたり 自転車をとめて聞いて行って下さる方 車から手をふったり応援ありがとうございました ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ロシアのウクライナ侵略が始まって4カ月近くたちました。多くの命が犠牲になる事態に「戦争を何とかやめさせたい」「何ができるのか」という声が寄せられ私も同じ思いでいます。誰もが「もしロシアが攻めてきたらどうしよう」不安な気持ちになっていると思います。そこにつけこんで日本をこの75年守ってきた憲法9条までかえて、敵基地を攻撃する能力をもとう、「軍事費2倍化」するなどの議論が政権与党などから出されています。参議院選挙の公約が次つぎ出ていますが、どの党も、軍事費ふやせの大合唱です。

敵基地攻撃とは、相手国の領域に攻め込み、基地や政府の中枢を軒並み破壊する全面戦争の構想です。しかも、集団的自衛権を認めた安保法制のもとでは、日本が攻撃されていなくても、アメリカに加勢し、相手の国を先制攻撃することになります。「力に力」で対抗すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、緊張を高めるばかりです。「力対力」では平和はつくれません。

ロシアがウクライナ侵略で原発を攻撃し、武力攻撃に耐えられる原発などないと規制庁も表明しました。原子力規制庁担当大臣である山口環境大臣はこう言っています。「軍事力を増強してそれをちらつかせて行うのは外交ではない」「戦争を起こさない力が政治であり外交だ」と言っています。それはまさに話し合いで解決をという憲法9条の示す道です。

また軍事費を2倍化なんて財源はどうするのでしょうか 軍事費が倍にも膨れ上がれば、今でも少ない社会保障や教育予算、ますます切り詰められるのではないでしょうか。消費税の増税が行われるのも目に見えています。

今2つの道があります。力に力でどんどん軍拡し 相手を威嚇する道。武力ではなく 話し合いで解決する他国を攻めない 国連憲章と憲法9条の示す道です。反戦平和つらぬいて100年の日本共産党をぜひ応援してください。

物価が上がり、暮らしはますます大変です。「玉ねぎが高い」「食料油が高くなった」1万品目もの値上げ。「年金が6月から下がった、それ以上にガス代があがってとてもやっていけない」みなさんから悲鳴が寄せられます。「せめて食料品の消費税やめてほしい」そんな声が連日よせられます。

値上げラッシュの原因は「新型コロナ禍」「ウクライナ侵略」だけでなくその根っこにはアベノミクスの金融緩和によって引き起こされた円安などの大失政があります。日本はここ30年賃金があがっていません。そして年金は下がる一方です。こんな弱肉強食の冷たい新自由主義を終わらせて、「やさしく強い経済へ」日本共産党は5つの提案をしていいます。 ①消費税を5%に引き下げることを直ちに実行すること。生活必需品の高騰には消費税の減税がもっとも効果的です。売上1千万円以下の免税業者を廃業の危機においこむインボイス制度に反対しましょう。 ②中小企業を支援し最低賃金を1500円にします。130兆円も新たにふえた大企業の内部留保に課税し、10兆円の税収を確保します。非正規雇用の待遇改善と大幅賃上げを求めます。 世論調査でも、国民の願いは①賃金の底上げ 次が「大企業や富裕層への課税強化」です。日本共産党は給料が上がる国、働く人が大切にされる国をつくります。 ③社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実し「年金の底上げ」「高齢者の医療費2倍化ストップ」「大学の入学金廃止」「給付奨学金の拡充」実現しましょう。 ④経済を強くするにはジェンダー平等でなければなりません。コロナ禍であぶりだされた男女不平等、女性の賃金は年間240万円、一生で1億円も男性より少ないと言われています。格差解消へまずは企業に実態を公表させるべきと政府にせまり実現しました。 参院選で日本共産党をのばしていただくことが、ジェンダー平等への大きな力となります。 ⑤最後にエネルギー問題です。省エネと一体に、100%国産の再生エネルギーをおおいに普及します。カーボンニュートラルを言い訳にした政府の原発推進は危険です。島根県知事は島根原発2号機の再稼働を認めると表明しました。しかし続く中国電力の不祥事、続く大地震、そして原発攻撃などで市民の不安は高まっています。 国のエネルギー政策を根本からかえ、原発ゼロ、石炭火力から撤退して、本当に脱炭素で、地球環境をまもりましょう

原発ゼロ、物価高からくらしを守る、ジェンダー平等、憲法9条いかす道を提案する日本共産党を、参議院選挙でのばしてください などと訴えました



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