能登半島地震を受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は３０日、県に対し、島根原発２号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院１区候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
申し入れでは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在２日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など１４項目を要請。
尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層（３９㌔）と鳥取沖断層（９８㌔）の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。
しんぶん赤旗より
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