水田活用交付金見直し

水田活用交付金見直し 松江市への影響は… ６月議会のご報告③です。

５項目の一般質問で、２項目目「物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策」のうち、水田活用交付金について報告します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ たちばな市議は、肥料の価格高騰で農家も大変、食料自給率をあげるために農家の所得補償や価格保証に力を入れ農家の支援を強化することが求められているが、そんな中農水省から出された水田活用の直接支払交付金の削減の方針は逆行するものと指摘。

水田活用交付金見直しは、今後５年間コメの作付を行わない農地を対象からはずすとういうものです。この交付金を活用した補助金でソバ、大豆、麦などを生産していた全国の農家から「農地に再び水をはれば野菜もコメも満足に育たない土壌になる」「机上の論理だ」「現場を知っていれば出ない政策」との批判を紹介。

たちばな市議は「交付金はもともと転作作物の販売収入が主食用米に比べて少なくなるため生産者への所得補償として創設されたもの。交付金があったからこそ生産を続けられた農家が、交付金の見直しを機に離農したり、農地が耕作放棄地になることだけは避けなければならないと」として、◇市として影響を受ける農家、◇農地面積◇国に対して方針の見直しを求めるべきと質しました。

松浦徹産業経済部長は「３１７名の農家がこの交付金を受けており（R3）この見直しで影響を受けるのは２３０名、面積割合は約３８％。現在国においてこの見直しに関する生産現場の課題の把握や検証、必要な支援策について議論されている。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料需給問題など環境の変化を見極め適切に対応する」と答えました。