中国電力島根支社へ申入れしました！
中国電力が原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を山口県上関町に建設する計画ならびに島根原発１号機廃止措置計画の変更を発表したことを受け、
本日、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は、むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議と共に松江市の同島根支社を訪れ、
「使用済み核燃料の再処理技術は未確立であり、核燃料サイクル政策から撤退すべき」として、①中間貯蔵施設建設計画の撤回②島根原発２号機の再稼働・プルサーマル運転の断念・中止を申し入れました。
尾村県議は冒頭、福島第１原発事故で発生した汚染水を海洋放出（２４日）したことにふれ、「福島県民との約束を踏みにじる暴挙であり、断じて許されない」と強調。その上で「危険な六ケ所村・再処理工場（青森県）の本格稼働の見込みはなく廃止すべき。２号機を再稼働すれば処理方法のない核のごみが増え続ける」と指摘しました。
地域共生部の渡部賢部長は「プルサーマルは資源の有効活用」「上関町の中間貯蔵施設建設は使用済み核燃料対策の一環であり、地域振興のためのもの」と述べました。
これに対し、尾村県議は「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。あらゆる面で原発推進路線は行き詰まっている」と反論しました。
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