• たちばなふみ

松江市6月議会一般質問のご報告②

#消費税 減税 #インボイス 中止 物価高騰からくらしを守れ 6月議会一般質問のご報告②です。 6月議会は5項目の一般質問をしました。 2項目目「物価高騰から市民の暮らしと営業を守る施策」のうち、中小業者の支援、物価高騰対策、消費税の減税、インボイス制度中止について報告します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ たちばな市議は、日本共産党松江市議団で、食料品製造、金属加工、塗装、建具、金属製品製造など市内の事業者に資材高騰物価高騰の影響についての聞き取り調査で、ある業者は、昨年末から原材料が4回も値上げされ「単価が1・5倍になった、値上げ分は価格転嫁できない」、塗装業者から「メーカーから塗料、シンナー製品を15%~40%値上げする文書が届いた。来年からコロナ融資の借り入れ返済も始まる」などの声を紹介。(1)市としても実態を把握し、要望にそった適切な支援を行うよう国の臨時交付金活用をと求めました。 また世界では91の国と地域がコロナ対策のために消費税(付加価値税)の何らかの減税を行っていると指摘。(2)市民の暮らしと生業を守るため、消費税減税を国に求めるべきと質しました。 インボイス制度は、小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかるもの。影響を受ける免税事業者の数は、課税事業者の倍以上いると指摘。さらに厚生労働省通知によれば、シルバー人材センターと会員に生じる新たな消費税の負担を税金で補填することとなり、財務省あてには地方自治体から6月10日時点で272件の意見書がでていると指摘、(3)松江市も声を上げるべきと質しました。 松浦徹経済産業部長は、(1)について経済動向を注視し国、県と連携して機動的な対応を図ると答えました。  水研二財政部長は「消費税は地方にとっても重要な財源。この度の原油価格・物価高騰に対しては、国・地方あげて支援策を重層的に講じて対応する。インボイス制度については事務負担増加に不安を抱える事業者も多い、課題解決状況を注視する」などと答弁しました。 (「新しい松江」掲載)


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