松江市議会6月定例会
最終日討論にたちました。
総合体育館改修事業44億
殿町19階建てマンション建設
訪問介護報酬引き下げ撤回
などについて意見を述べました。
ちょっと長くなりますが、かいつまんで記事にしましたので紹介します。どんな意見を言うのか言わないのか、議員団で本当に悩んで発言しました。※写真は傍聴に来て下さったT氏に撮って戴きました、ありがとうございました
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児童クラブ条例の改正
市が設置する公設児童クラブの指定管理者を公募し民間事業者の参入を企図するもので、これまでの公設児童クラブの在り方を大きく変えるもの。民間事業者の参入で、自主事業である習い事などのオプションサービスを受けられる子どもと受けられない子どもが同じクラブの中に生まれ、子どもや保護者の間でその格差が、分断を産む懸念がある。大手企業になれば、地域の実情よりも企業の理念や収益が優先されかねないとして反対しました。
松江市総合体育館改修にかかわる契約や予算について
総事業費42億2241万円で、松江市総合体育館の施設改修と10年間の維持管理運営業務を一括して、松江アリーナプロジェクトグループと契約を行うものです。
市議団は市営体育館は市民の財産。使わない市民含めて市民合意を形成する努力、そして子どもたちや市民に身近な避難所にもなる学校や地域の体育館はエアコンもなく、温水洗浄便座どころか多目的トイレ、洋式トイレすらないのが現状であり、バリアフリー計画を立てるなど市全体に目配りをと指摘してきた経過があります。
契約にあたり、子どもたちや市民の利用機会をふやし地域活性化につなげることが確認されていること、増築棟も災害時には避難所として活用されること、松江市民にとって、プロスポーツが身近にあることで、夢や希望をもつことにつながること、この総合体育館の整備が、学校や地域の子どもたちの身近な体育館などの施設整備にもつながっていくことを求めて賛成しました。
陳情「訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書の提出について」
この陳情は、国による訪問介護の基本報酬引き下げで多くの事業所が閉鎖等の危機に追い込まれるとの危惧を県内介護事業所からの声を国に届けてほしいとするもの。
県内の約4割の事業所が回答したアンケートでは73%が赤字経営であること、すでに93%が加算制度を活用した上で経営が厳しい実態が明らかとなっている。委員会の議論の中で「処遇改善加算」「特定事業所加算」があるので報酬引き下げがカバーできるといった説明があったが、小規模事業所では要件とする体制が組めず、加算取得が困難だという実態である。
すでにヘルパーの高齢化や小規模事業者の撤退が県内でも顕在化している中で、ヘルパーの根本的な処遇改善なくしては、事業の継続性は担保できない。衆院厚生労働委員会でも「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」を全会一致で議決した。高齢化のすすむ地方自治体から国に対して声を上げることは重要だとして採択を訴えました。採決では共産党市議団のみ採択すべきだとし、不採択となりました。
陳情第 殿町プロジェクトマンション棟 計画地の取得について
この陳情は「国宝松江城の近くに天守より高いマンション建設は松江市にふさわしくない、建ってしまってから、既存不適格となるのを待つのではなく、建つ前に何とかできないか」ということで多くの市民の声だ。
要旨である「計画地を松江市が取得活用を」としているのは「もっと行政が、市民と一緒になって、代替え地の提案も含めてアイデアを出して、解決方法を考えてほしい」ということ。視聴始め執行部がやらないから採択しないということではなく、執行部へ再考を促すことは議会の役目だとして採択を訴えました。3名が採択としましたが、不採択となりました。
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