会派の代表として意見をのべましたのでお知らせします。
２月５日松江市議会臨時会が開催され能登半島地震の被災地支援などに１８０７万円、物価高騰対策で住民税非課税世帯などの支援に５億３４０４万円の補正予算を審査し全会一致で可決されました。
被災地支援は①被災地への見舞金１千万円、②被災地への職員派遣の経費などに８０７万円としています。松江市は被災した石川県珠洲市と昭和64年から姉妹都市でもあります（旧美保関町）。
１月４日から応援派遣をスタートしており、合計31人の派遣を予定しています。支援内容は、罹災証明書発行業務、保健師による健康相談、住家の被害認定調査業務等。本予算は令和６年３月までのものですが、４月以降も継続的な被災地支援を予定しているとのことです。
物価高騰対策予算は、①住民税均等割のみ課税の世帯に、住民税非課税世帯等同水準の１世帯当たり10万円を給付、②子どものいる住民税非課税及び均等割りのみ課税の世帯へ、扶養している子ども一人当たり５万円を加算して給付するものです。対象者の抽出のためのシステム改修、コールセンターの設置費用などが事務費として計上されています。予算委員会で、たちばなふみ市議は「市民に待たれている事業、スケジュールは未定とのことだが、該当者への適切な周知や広報が必要」と指摘、岸本健康福祉部次長は「広報やホームページで知らせる。３月中には給付開始する」と答えました。
本会議では採決前に各会派が討論し、共産党市議団たちばなふみ市議が会派を代表して意見を述べました。
たちばな市議は元日からの執行部の震災対応、珠洲市への支援に感謝を述べるとともに、「この支援を通じて、松江市で同じような災害があった場合を考え被災地から学ぶ機会とすることが大切」「これまでの対策、被害想定や備蓄の在り方、避難所、避難計画、家屋の耐震化などを再検討、再検証することが重要」と指摘。国の被災地支援拡充を全国の自治体や市議会が声を上げていくことを求めました。
また、珠洲市は原発の建設計画をストップさせた町だと紹介し、「この地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。地割れや隆起が起きれば、原発は持たないとする専門家の声がある。被災地の様子から屋内退避や長距離の自家用車での避難ができないことも明らかで住民の不安の声は広がっている。地震大国である日本で原発をたてる場所はない、島根原発再稼働は許されない」と訴えました。
（新しい松江用に記事にしたので改めて紹介します）
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