2月定例会最終日
3月22日、松江市議会は令和6年度予算1064億1500万円など73議案および議員・委員会提出案件4件、陳情1件につき討論、採決を行い閉会しました。私は議案など14件について意見を述べました。
※長いですが、一生懸命取り組んだので紹介します。
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条例改正の主なものは、①まちづくり部を新設し都市整備部から景観や交通などの事務を移管する、②第９期介護保険事業計画に基づく保険料の改定、③会計年度任用職員へ勤勉手当の支給などです。私はマイナンバーの利用拡大や大手前駐車場の利用料値上げに反対、また介護保険料の値上げなどに反対しました。
令和６ 年度予算についての意見
地方自治法の行政の役割は「住民の生命と財産を守る」ことそして「福祉の増進」。元日の能登半島地震から学び、安心安全の松江市へ、住み続けられるふるさと松江へ。防災減災にいっそう取組み、いざというとき「想定外」で市民の命が失われることがないよう備える必要がある。
福島第一原発事故との複合災害となった東日本大震災大震災から13年、いまだに２万９千人の方が避難生活を続けている。能登半島地震の現状を見ても、避難計画に実効性があるとはとても言えない。今からでも島根原発２号機の再稼働同意は撤回すべき。
物価高騰によって市民のくらし、中小企業、農家の経営が脅かされている。国保の滞納、介護保険の滞納も多い。誰一人取り残さない松江へ、貧困対策、福祉、社会保障の予算の増額が必要。
出生数の減少が止まりません。子育て世代によりそった施策が重要。４月から始まる中学までの子どもの医療費無償化は市民に待たれている制度であり評価する。子育て環境日本一へ、給食費の無償化をはじめとする子育て世代の負担軽減をいっそうはかること。「こどもまんなか松江」実現へ、子どもの意見を大切にするためには、子どもの周りにいる大人を増やす必要がある。保育士をふやし、学校で働く人を大切にし、増やしていくことが、子どもの意見表明権、子どもの権利の拡充のためには重要。
女性が多くついている仕事には非正規雇用が多く、そのことが男女の賃金格差を大きくしています。ジェンダー平等の松江市へ会計年度任用職員の処遇改善が必要です。特に仕事の内容が「正規職員とほぼ同じ」「正規職員の指示を受けない専門的な仕事」の職員に対して、勤勉手当の拡充を理由に、勤務時間を不当に減らすことはあってはなりません。ラーニングコモンズの導入をPRしながら、その活用の根幹となる学校司書の就業時間を削ることは許せません。教員不足が深刻な中、様々な働きかたで学校を支える人を大切にすべきと訴えました。
※殿町マンション問題についても意見を述べました。
別に投稿します。
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