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  • たちばなふみ

新春 街頭宣伝「命くらしまもれ」

#新春 街頭宣伝 まちかどから命くらしまもれと訴えました。

朝は松江イオン前で県議と訴えました。

尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース(建て替え)はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「2つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴えました。また、軍事費2倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ「4月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。

私と舟木市議もそれぞれ訴え、私はイオンの宣伝終了後、地元の各地で父と街頭宣伝しました。

私は昨年1年をふりかえり、審査も未了の島根原発2号機再稼働容認をした松江市島根県ふたつの立地自治体の長の責任は重いとし、岸田政権が原発政策を転換し依存度を下げるどころか増設し、また60年を超す稼働期間を認める中 島根原発を稼働させるわけにはいかない。市民の願い届けてがんばる。

2月にロシアがウクライナ侵略を開始。 日本は国連憲章のもとになった憲法9条があり 戦争をしない武器はもたないとしているのに 紛争を話し合いで解決をという精神を発揮せず 岸田政権は軍備拡張に前のめり ついにミサイルを購入する・5年で43兆円の軍事費などを閣議決定

コロナ禍となって3年、 物価高も市民生活を直撃する中、増税して軍拡など市民はのぞんでいないのではないでしょうか

子どもたちは怒っています! 子育て予算倍増計画は1年以上たっても話し合われないのに、軍事費倍増はすぐに決める

周りにはシングルの家庭も本当に増えており 日本はシングルの家庭で子育てをするには負担がいっぱい

政府は、コロナ禍で食糧支援が拡がっていること、子ども食堂の増加におされ、初めて一昨年 全国実態調査を行いました。

その結果食料が買えなかった経験がある人が11%、低所得者世帯では38%、母子家庭では32%でした。低所得世帯の4割がバランスのとれた食事がとれないことが分かりました。生活が苦しいと答えた家庭は6割 先般の共産党の市民アンケートでも8割の方が生活が苦しくなったと答えています

松江市の給食費は小学生一人当たり6,000円、中学生は6,750円。全国平均は小学校で月額4343円、中学校では月額4941円。給食だけが頼りの子どももいる中給食は本当に重要です。

昨年は物価高騰交付金の活用もあり、無償化が全国でひろがりました。無償化を実現したのはこの5年で77自治体から254自治体に広がっています。日本は学用品費だけでも相当かかり給食費を足すと小学校で年間10万円中学で年間18万円 子どもの人数がふえても減免はありません。2人目、3人目からの補助も自治体ごとにはじまっていますが、松江市にはありませんし、国として義務教育無償実現にむけて給食費無償へ早期にふみだすべきです。

軍事費をふやせば 他国からの脅威となりますます軍備のエスカレートするだけです。島根原発もかかえる松江で外交努力でなく軍備強化では本当に危険だとの不安の声が高まっています。軍備強化一辺倒で 原発推進にかじをきった岸田政権に みなさんの声でノーをつきつけましょう

コロナ禍で 女性差別もうきぼりになりました。

女性の多くついている仕事介護やエッセンシャルワークと呼ばれる なくてはならないケア労働の賃金は 平均より10万円もひくい 平等にしてほしい この声が大きくわきあがりました。平等にむけてまずは公表をと共産党も国会で訴え昨年度から公表が義務付けられました。公表の仕方が今後もンダイですが、一歩一歩賃金差別解消へすすめていきましょう。パワハラやセクハラ、性暴力のない社会へ 選択的夫婦別姓や同性婚実現へ みなさまと一緒にがんばります。

平和でこそ こどもや女性 おとしよりなど  弱い立場の方の人権を守ることができます。 一人ひとりが あなたが大切にされるジェンダー平等の社会めざして今年もがんばります。

とだいたい訴えました。 今年もよろしくお願いいたします。




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