市議会最終日でした。
宿泊税、市長や議員の賞与アップに反対、手話言語条例に賛成討論などを行いましたのでお知らせします。
11月26日に開会した市議会が12月18日に最終日となり、審査してきた議案について最終的な意見を述べる本会議でした。
少し長いですが、紹介しますので、よかったらお読みください。。。
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共産党市議団たちばなふみです。会派を代表して議案６件、陳情２件に対し委員長報告に反対、議第165号に対し委員長報告に賛成の立場で意見を述べます。
議第163号 松江市宿泊税条例の制定について 委員長報告は賛成です。反対の立場で意見をのべます。コロナの影響からようやく脱却しようという中で、消費税、入湯税をすでに徴収している上に宿泊税となれば三重課税となります。今松江市はオーバーツーリズムで市民生活に影響が出るなどの状況ではなく、来年NHKで小泉八雲の妻セツをモデルとしたドラマが放映されるなどを活用し、観光客を大幅に増やす努力をし、そこから関係人口や交流人口を増やしていくことにつなげる必要がある時期だと思います。新たな税を徴収することはそうした観光行政に相反するものと考え反対します。
議第１６５号 手話言語条例 の制定について賛成の立場で意見をのべます。
わたしにも、ろう者の知人があります。自分の意思を十分相手に伝わらず、本当に苦労の多い人生を送ってきたと聞いています。手話が言語であるとの市民の理解と学ぶ場が広がり、差別の解消や障がいのある方のいっそうの社会参加や人権尊重につながることを期待します。日本共産党は国会で手話言語法の制定の推進が必要だと主張してきました。これは、日本手話言語を日本語と同等の言語として認知し、耳の不自由な人が社会のあらゆる場面で手話言語を使用して生活ができ、豊かな文化を享受できる社会の実現のため、手話言語の獲得、習得、使用に関して定めるものです。私たち自身にも日常的に手話で対話できるよう求められていると思っています。「手話は言語」とした障がい者権利条約や障がい者基本法のもと、この条例の制定で、市民理解がすすみ松江市が変わることで、日本社会全体の変化につながることを願って賛成討論とします。
議233号 補正予算第８号について 議第163号の意見で述べましたように私たちは宿泊税の導入には反対です。この補正予算には宿泊税導入のための関連費用800万円あまりが計上されており賛成することができません。
議第244号松江市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について及び245号松江市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げるものです。今市民の暮らしは、物価、燃油、資材等の高騰が長引き、年金の減額や医療費の負担増など社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金が減少するなど、一層厳しさを増しています。政治がまともな対策を講じないもと、市長や議員の報酬を引き上げることに、市民の理解は得られないものと考えます。よって、これらの議案には反対です。なお、特別職及び議員について、国の法律、人事院勧告に準じて報酬や期末手当を引き上げる直接の根拠はありません。
議第246号補正予算第８号は、この市長および議員の報酬を引き上げる予算がふくまれており賛成できません。
陳情第63号 消費税率５％へ引き下げを求める意見書について～委員長報告は「不採択」です。採択すべきという立場で意見を述べます。先の見えない物価高騰が続き倒産件数も増加する中、消費が増えなければ地域の中小企業の業績も回復しません。そんな中、この陳情は物価高騰に苦しむ家計や中小企業の支援のために消費税率５％以下への引き下げを求める意見書を松江市議会として国にあげてほしいというものです。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば消費税にかわる財源を生み出すことができます。消費税を引きさげ、市民の消費を喚起することは経済対策としてもっとも有効であり、松江市の経済の活性化にもつながると考えます。議員の皆さんには、委員長報告に反対し、この陳情を採択して戴きたいと思います。
陳情第64号 安定ヨウ素剤の事前配布率を上げるために新潟方式の導入の検討を求める陳情～について委員長報告は「不採択」です。この委員長報告に反対し陳情を採択すべきという立場で意見を述べます。市民の不安が解消されない中で、１２月７日に原子炉が起動され、今中国電力は１月の営業運転に向けて準備をしています。事故が起こる前提で避難計画が作成され、原子力規制庁も事故が１００％ないとは言い切れない中、立地自治体の松江市として市民を被爆から守るのは責務です。松江市としても30キロ圏内の市民に対して今まで以上に「もしもに備えた安定用素材の事前配布」を知らせる必要があると考えます。30キロ圏内でも５キロ圏内と同等程度の配布率となるよう努力する必要があると考えますので、議会としてこの陳情を採択し、検討を始め、県に対しても声を上げることを求めます。
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