今日は島根民医連の皆さんが県庁へ要請にこられ、私も同席させていただきました。コロナ禍になって今まで以上に働き盛りの方の中で国保料が払えず資格証となり医療から遠ざけられている人が増えている、松江保健生協の医療ソーシャルワーカーの皆さんの切実な訴えと、島根大学と共同で研究された提言しっかり受け止め、市政へも届けたいです。
・・・・・・・以下しんぶん赤旗記事もらいました・
島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は５月３１日、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。 松江生協病院医師（院長）の眞木会長、大国圭介事務局次長ら６氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用などを求めました。 医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。 日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
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