島根原発 避難計画の実効性を問う

10月16日、島根原発・エネルギー問題県民連絡会の学習会に参加しました。

内容をまとめましたので報告します

講師は、2011年の東日本大震災以降原子力災害時の避難対策を研究する環境経済研究所の上岡直見代表。

　上岡氏は、福島第一原発で起きた事故と同じレベルの事故が起きたたらどうなるかを島根原発の実情にあわせてシミュレーション、放射性物質の放出範囲などを資料で説明。中国電力島根原発で事故が起きた場合の現在の避難計画は「非現実的」と断じました。

　また集団線量（人口×被ばく量：原子炉に起因する社会的リスクの指標）が２万シーベルトを超える地域は立地自治体とはなれないとし「島根原発は作ってはいけないものだった」と言及。福島事故後に規制委員会が定めた「原子力災害対策指針」について、当初は一斉避難が前提だったが、シミュレーションを重ねるうちに、一定の時間内に逃げるのはとても無理ということになり、「住民をできるだけ動かさない」計画に変わっていった」と30キロ圏内の住民が“屋内退避”することとなった経緯を説明。屋内退避は「現実にはできないだろう」と断じ、「30キロ以上逃げれば安全という誤解が生じている」と警鐘を鳴らしました。

参加者からは 「この話を聞いたら稼働はありえない」など感想や意見が相次ぎました。 動画を公開されるそうですので、ぜひごらんになってください

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