島根原発運転期間の延長ゆるせない中国電力に申し入れ

#島根原発　２号機再稼働するな　 原発運転期間の延長ゆるせない

中国電力に申し入れしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・ 原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は２２日、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長せず、原発ゼロを決断するよう申し入れました。 島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。 尾村利成県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。大国陽介県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。応対した地域共生部の森安勝部長は「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。（「しんぶん赤旗」より） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 私の方からは申し入れ書にあるマンパワー不足について 先般の避難訓練を視察して感じたことや地域の実情、コロナ第７波の中で松江市役所も大変な状況であったことを伝え、市議会への中国電力からのこれまでの説明の中で、原子力災害の際には広島岡山から数千人の中電社員が支援に駆け付けると言われていることを指摘。行政職員も多くの一時集結所で１週間以上避難誘導に従事することになる。そこでマンパワー不足があれば市議会への説明では中国電力の社員が支援に来るということになっているが、住民は瀬戸内側に避難するのに逆に社員は危険な放射線量の高い地域に向かうことになり家族のことなど考えると、新入社員などはどう思っているのか社員はそれを了解して全社で避難訓練などにあたっているのか問いました。 回答では三千人の職員が、どこにいても誰がどこに支援に入るか決まっており訓練も行っていると。 社員を命を守る、危険な目に合わせないためには、再稼働しないこと、原発産業からの撤退、再エネ推進への道しかないと考えます。