松江市議会で島根原発のテロ対策について事前了解するか判断のための全員協議会でした。
NHKの報道では「特段の反対意見は出ず」とされましたが、共産党市議団は「テロ対策の計画の前提となる事業者中国電力に安全に原発を運転する資質がない」として事前了解は行わず再稼働をストップさせるよう意見を述べました。
以下全文を紹介します。
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特重施設に関する設置変更許可の事前了解について
先般、原子力規制委員会より、中国電力の提出した島根原発２号機のテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」（いわゆる特重施設）等の設置計画に対する審査結果の説明をうけました。安全協定に基づき、中国電力にたいして、この特重施設設置の事前了解をするかどうかを判断するものです。
わたしたちは、特重施設をつくること自体を否定するものではありません。しかしながら、特重施設は２０１１年の福島第一原発事故後、その反省のもとに、当初は設置期限は新規制基準の制定、2013年７月から５年間は猶予して、2018年７月までに設置しなければならないとされていました。もともとは本体の工事計画認可申請と特重設備の基本計画書を同時に提出させて審査していたものです。これが、人手不足により審査が長引き、審査が長引いていることを理由として設計工事認可から５年という猶予が生まれたものです。この点で規制委員会自身が安全対策を軽視したと言わざるを得ない背景があります。さらに、このたびの説明を、１２月７日の再稼働を待って松江市に報告させ、再稼働後に設置変更の事前了解についての協議となったことは、松江市自身の安全対策への姿勢も問われるということを指摘したいと思います。
中国電力がこの特重施設に関する機密文書を誤廃棄して、それを６年間隠ぺいしたこと、その再発防止策、安全文化の醸成をはかっていながら、３号機の工事にかかる数年にわたる法令違反が発覚し、今年に入っても火災が繰り返し起き数えるだけで８回の火災が起きていることを思えば、特重施設の設置変更許可の土台となる「事業者中国電力がその重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施する能力を有するかどうか」というと、安全管理の徹底という点で疑義があります。
12月７日の再稼働の後も、安全協定に基づく立ち入り調査の必要な状況が起きました。報道では「水位計の値は上限を超えていたが、正常な仕様で、設備の担当者から運転員に対して水位計に関する知識が十分に伝わっておらず、運転員が誤認したことが主な要因」「運転員の６割は未経験者であることも要因」とのことです。今回は「正常をトラブルと誤認」したが、逆に「トラブルを正常と誤認」して重大事故発生の危険もあるのではないかと市民の不安は高まっています。
中国電力は危険な原発を運転する資格に問題があります。なんのための特重施設か、再稼働するために設置するものとなっている。大型航空機の衝突やテロから原発を守る道は、原発をなくすことが一番の道です。松江市としてはこの特重施設設置変更許可を了解せず、島根原発２号機は再稼働をストップさせるべきであるということを申し上げて会派の意見とします。
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