６月議会５項目の一般質問のうち、３項目目「子どもによりそう子育て世帯の支援」について報告します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ たちばな市議は、コロナ禍となって３年。こどもたちや大人たちの抱えるストレスや将来不安などがいじめの増加や出生率の低下などに表れている、子どもたちによりそい、子育て世代を応援する政治姿勢が求められると指摘しました。
今6人に一人は準要保護世帯、就学援助制度に該当すると言われている中、給食費、学用品費、制服、部活やクラブ活動費、修学旅行、通学費等で、保護者負担額は中学では年間１８万円、小学は１０万円程度となっています。入学時にはさらに十万円程度がそれぞれ掛かります。そもそも憲法で義務教育は無償とされているが、現在は教科書代のみが無償です。
コロナ禍の長期化や物価高騰で学校給食費への影響が懸念される中、政府が４月26日に発表した「総合緊急対策」に地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体のとりくみを支援する方針をうちだし、各地で食材費の値上げ分を補助する動きが広がっています。全ての子育て世代を支援することができるのが給食費の無償化です。
学校給食費の無償化の議論は1951年からあります。日本共産党が国会で、“憲法に掲げる「義務教育の無償化」の範囲”を質問したのに対し、政府は「現在は授業料だが、そのほかに教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」とこたえ、まず教科書の一部無償化を実施したものです。
自治体として給食費の無償化を行ったのは２０１７年の文科省の調査によると全国１７４０自治体のうち小中学校両方で無償化を実施している自治体は７６あります。
松江市でも、(1)政府の「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」は「学校給食費等の負担軽減など子育て世帯に対する支援」に活用し、無償化を視野に入れた思い切った保護者負担の軽減を行うよう求めます。また(2)物価高騰で国民が苦しんでいる今だからこそ、憲法２６条完全実施にむけて国の政策として無償化を要求すべきです。 併せて子どもの医療費について今こそ(3)中学からの外来医療費無償化実現をと求めました。
寺本恵子副教育長は「臨時交付金活用は、栄養バランスや適量を保った給食提供のため食材費上昇分をカバーする財源として活用検討する。要保護・準要保護の認定で給食費が免除となるため、収入要件を案内するなどを保護者や児童生徒に寄り添って対応する。給食費の無償化について国に要望することは考えていない」と答弁しました。 青木子育て部長は中学生からの外来医療費無償化について「実施期間等も考慮し計画的に進める。国に対して子ども医療費制度の創設及び財政措置を引き続き要望する」と回答しました。
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