女性とこどもの健康まもり自分らしく暮らせる社会へ
生理用品を学校や公共施設の、個室トイレ等で無償配布するよう 松江市長と教育委員会あてに５月１０日 申し入れをしました。
コロナ禍が長引き、くらしが大変な中、 食品とならんで生活必需品である生理用品。
使用をひかえたり買えなかったり
いわゆる「生理の貧困」が社会問題化しています。
生理のある人は、始まってから終わるまでに 一人あたり５０万円から２００万円負担があります。
せめて消費税を「軽減税率」や「非課税に」との 声が上がっています。
女性の平均賃金は男性の６割にもなりません。
性別にかかわらず、健康に日常生活を送るため、 社会的に保障されるべきです。
すべての子どもたちが健康で、学習ができるように、 学校での取り組みも重要です。
東京都豊島区をはじめ全国の自治体で 無償配布する取り組みが広がり、 兵庫県明石市では公共施設での無償配布の他、市立の小中高、養護学校での常備品を増やし、東京都多摩市、神奈川県大和市では市立の小中学校のトイレに設置がはじまりました。
大和市の事業費は約３７万円です。
群馬県でも検討が始まっています。 京都市でも予算計上されました！
全国にひろがってほしいです。
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