11月3日日本国憲法公布の記念である文化の日、県民会館で「夫婦別姓を考える」シンポジウムが開催され参加しました。島根県弁護士会（桐山香代子会長）が主催で日弁連と中弁連が共催でした。
1996年に法制審議会が民法改正案要綱を答申しているのに28年も実現していない夫婦別姓。改姓するかどうかを誰もが自分で決定できる制度が必要です。
講師に、一般社団法人あすには（選択的夫婦別姓・全国陳情アクション）グローバルチームリーダーで、第３次選択的夫婦別姓訴訟の原告でもある、上田めぐみさん、夫婦別姓訴訟弁護団の１人である早坂由起子さんを迎え、基調報告は島根県弁護士会の憲法問題対策本部、大野遼太弁護士が行いました。
基調報告と早坂弁護士のお話では、選択的夫婦別姓に関する民法改正の動きを、法務省での検討状況や改正案、国会の動きと、その中で訴訟によって世論を喚起し、最高裁で違憲判決を勝ち取り法改正を求める運動を粘り強く行ってきた歩みが紹介されました。
早坂弁護士は通称（旧姓）使用の当事者でもあり、「通称使用が不利益の緩和になっている」とする裁判所の意見についても実感をこめて反論し、通称使用の限界について語られました。
上田さんは、夫婦別姓の気運が高まった90年代に中学時代を過ごし、大学では事実婚の保護をテーマとしたゼミで「家族法とジェンダー」について学びその専門家として青年海外協力隊の活動も行われており、夫婦別姓は当然の選択だったそうです。いわゆる「別姓待ち」で子育て中でもあり「行政は保育料の計算では夫婦扱いされ保育料は高くなり、配偶者控除は受けられず税金は高くなる」など行政の事実婚の扱いや自治体による差についても触れられました。
全国陳情アクションの活動で、現在全国426自治体で別姓推進の意見書が可決されているが島根はゼロだとのこと。出身地の十勝地方では全自治体がこのたび意見書を上げたそうで記念集会も開かれるとか。
近年活動が実り、さまざまな調査で「賛成」が圧倒的となっている。「改姓したくない」と声をあげる風潮「#別姓待ち」もある。経済団体も早期実現を求める声を上げるようになり、先般の衆議院選挙でも反対議員の落選や、自民党でも「賛成」を名言する議員が増加。何より国連の女性差別撤廃委員会から４度目の勧告が。
シンポジウムでは山陰中央テレビや、別姓待ち当事者の方、大学生（両親が別姓）などが講師やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの水野弁護士（通称使用当事者）と語り合い、別姓で差別された経験なども語られました。
多くの学びがあり、何より生き生きと活動している講師のお二人の姿に元気をもらい、「夫婦別姓今こそ!!」との確信を強めた学習会となりました。終了後も参加者同士で通称使用の悩みやこれからの運動についてにぎやかに交流しました。
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