国民救援会島根県本部 第45回定期大会開催
私は日本共産党島根県委員会を代表して ご挨拶させていただきました。
国民救援会は人権と民主主義、平和を守るとして１９２８年創立以来、言論の自由、選挙活動の自由をもとめ不当判決事件の被害者支援などを行っています。
近年では倉敷民商弾圧事件に対して隣県として支援活動を強めておられます。私も夫が民商にいることもあって自分事として心よせて裁判の経過など注視しているところです。
定期大会の様子を記事にまとめました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11月19日、日本国民救援会島根県本部が第45回定期大会を開催しました。国民救援会は人権と民主主義、平和を守るとして１９２８年創立以来、言論の自由、選挙活動の自由をもとめ不当判決事件の被害者支援などを行っています。近年では再審法改正にむけて各市町村議会に向けて意見書提出を求める請願運動を行っています。 中尾光良会長は開会にあたって日本の死刑制度の異常さと法務大臣辞任に至る死刑軽視発言についてふれ「再審法改正や死刑廃止に向けていっそう運動を強めよう」と挨拶しました。 三澤欣子事務局長が情勢及び年間の活動について報告、救援事件支援の署名運動、再審法改正を求める全国及び県内の地方議会への請願運動状況、解放運動無名戦士合葬追悼会合葬者の推薦、担い手づくり（仲間増やし）について報告しました。 討論では、奥出雲町での再審法改正を求める請願運動について報告や、出雲で取り組まれた国葬中止を求める行動に40名を超える参加があったことなどが報告されました。新役員や大会議案のほか「冤罪犠牲者をすみやかに救済する『再審法改正』を要請する決議」を採択しました。日本共産党島根県委員会を代表してたちばなふみ松江市議が連帯の挨拶を行いました。大会記念行事として映画「オレの記念日」が上映され30名が参加しました。（「新しい松江」掲載）
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