原発再稼働やめて再エネ推進を

11月議会 一般質問のご報告が２番目までしか投稿していませんでしたのでご報告します

・・・・・・・・・・・・・ 11月議会一般質問で原発再稼働問題について●適合性審査●住民説明会は不十分●国のエネルギー政策及び●再生可能エネルギー推進への市の姿勢等について質しました。後半2つについてまとめて報告します。

　たちばな市議は「国のエネルギー政策は、原子力発電の割合を現在の６％から20％以上にと、島根原発の２号機も３号機をも動かす前提となる」「放射能汚染は最悪の環境破壊、福島の事故原因は未解明、廃炉作業も始まっておらず、福島に帰れない方が３万人以上おられる中での原発推進は、福島原発事故の反省を基にしているとは言えないのではないか」と質しました。 また「市長は“当面”原発を動かさざるをえないというのであれば、再生可能エネルギーを主要電力とする道筋を作り上げる必要があるのではないか」「鳥取市や米子市は官民連携の地域新電力で再生可能エネルギーを地産地消しようと取り組んでいる。松江市でも公的施設を全て太陽光で賄うなど積極的な計画をたてなければならない、そのため専門職員の育成や部局の拡充が必要」と主張しました。 山根政策部長は「第６次エネルギー基本計画は福島事故の経験反省教訓を肝に銘じて取り組むことが原点」と国の姿勢を述べるに止まりました。 上定市長は「原発立地市であるが故再エネを進めたい」「専門部署は来年度の組織機構で検討したいと考えている」と答弁しました。